3. 公務員や会社員は退職金だけで大丈夫？「老後2000万円問題」とは何だったのか
公務員の退職金は2000万円を超えることが多く、これは2019年に話題となった「老後2000万円問題」と同額です。
この問題は、金融庁のレポートで「老後の生活費として年金収入以外に2000万円が必要」と指摘されたことで注目を浴びました。しかし、実際のところ、この2000万円が本当に十分なのかという疑問が残ります。
老後2000万円問題の中では、賃貸物件に住む人の家賃や介護費用が考慮されておらず、「老後の貯蓄は本当に2000万円で足りるのか？」という疑問が浮かび上がります。
家賃が必要な人や、介護費用を自己負担したいと考える人にとっては、2000万円では不十分でしょう。したがって、家賃や介護費用を見込んださらなる資金準備が求められます。
また、退職金も必ずしも確実に支給されるわけではありません。
企業によっては退職金制度がない場合もありますし、あっても将来的に支給額が変更される可能性もあります。
よって、老後資金の確保は早めに自力で準備することが重要です。
