1.1 国家公務員の定年退職金のボリュームゾーン
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の定年を理由とした場合に受け取れる退職金のボリュームゾーンは「2000～2500万円未満」となりました。
以下、定年を理由とした場合に受け取れる支給額別の退職手当受給者数です。
【定年時の退職手当支給額別退職手当受給者数（常勤職員）】
- 500万円未満：147人
- 500～1000万円未満：122人
- 1000～1500万円未満：287人
- 1500～2000万円未満：4422人
- 2000～2500万円未満：7891人
- 2500～3000万円未満：1207人
- 3000～3500万円未満：62人
- 3500～4000万円未満：12人
- 4000～4500万円未満：66人
- 4500～5000万円未満：26人
- 5000～5500万円未満：13人
- 5500～6000万円未満：4人
- 6000～6500万円未満：19人
- 6500～7000万円未満：5人
- 7000～7500万円未満：0人
- 7500～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
ボリュームゾーンは2000～2500万円未満となっており、ほとんどが2000万円付近に集中しています。
また、2000～2500万円未満の次に多いのは「1500～2000万円未満」となっています。
これは定年時の勤続年数も関与していることが背景としてあるのでしょう。
次章にて、勤続年数ごとの国家公務員の定年退職金を確認していきましょう。
2. 【勤続年数別】国家公務員の定年退職金を確認
公務員の定年時の退職金は勤続年数が大きく関与しています。
では、勤続年数が何年以上であれば、定年時の退職金が2000万円を超えるようになるのでしょうか。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、勤続年数別の定年退職金の平均額は下記の結果となりました。
【勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額（常勤職員）】
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
上記の結果からもわかるように、勤続年数が30年以上で定年退職金が2000万円に近い金額となり、35年以上で2000万円を超えるようになります。
国家公務員の場合、勤続年数が長ければ長いほど定年時の退職金が増加傾向にあります。
また、勤続年数が同じでも「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高い傾向にあることから、国家公務員の退職金は「勤続年数」と「退職理由」が大きく関係していることがみてとれます。
