【一覧表で見る年金】65歳→90歳以上で「厚生年金・国民年金」の平均月額はどう推移するのか
【棒グラフつき】2.7%増額になった老齢年金でも個人差に注意。次回の支給日は8月15日
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6月14日は年金支給日でした。次回の支給は8月15日まで空くとあり、年金生活者はやりくりが求められるでしょう。
さて、今月の支給分から年金額が2.7%の増額となったことをご存知でしょうか。
物価や現役世代の賃金上昇を受けて改定された年金ですが、個人差があることにも注意が必要です。
今回は65歳→90歳以上で「厚生年金・国民年金」の平均月額はどう推移するのか見ていきます。
1. 国民年金と厚生年金「2階建て構造」の仕組み
年金は2階建て構造だと聞いたことがあるかもしれません。これは、1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金が位置することから呼ばれるようになりました。
1.1 国民年金の加入者と特徴
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律で2024年度は1万6980円
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金の加入者と特徴
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
社会保険適用拡大を受けて、10月からは厚生年金の加入者が増えることが見込まれます。
では、それぞれの年金額はいくらなのでしょうか。
65歳→90歳以上で平均月額がどう推移するのか見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)