厚生労働省が発表する一般職業紹介状況によれば、2024年4月の有効求人倍率は1.26倍と引き続き1倍を超えました。
つまり、有効求職者数に対して有効求人数が上回り、就職希望者にとって「売り手市場」とされる状況。こうした環境で、転職を考えられる人は決して少なくありません。
民間企業でお勤めの方の中には、転職先の候補として「公務員」を挙げた方もいることでしょう。
公務員の採用を運営する人事院は「就職氷河期世代」を対象に中途採用試験を実施しています。
165名の合格者を出した2023年度に引き続き、2024年度も同様に試験が行われる予定です。
安泰・堅実といわれる国家公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。
今回は国家公務員の勤続年数別「定年退職金」平均額とともに、一般企業に勤める人の退職金も併せて比較していきたいと思います。
1. 【定義】「国家公務員」と「地方公務員」の違いをおさらい
そもそも公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。
これらは「国家公務員」と「地方公務員」に区分され、それぞれ具体的な職種は下記のとおりです。
- 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使
- 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員
地方公務員の場合、勤務・所属する都道府県や市町村により給与水準や退職金が異なるケースが多いとされています。
2022年度時点における公務員全体335万3000人のうち、国家公務員は約58万9000人。ちなみに、これは公務員全体の17.6％を占めています。
今回は国家公務員の退職金に注目！ 次の章から、国家公務員の定年退職金について勤続年数別の平均支給額を確認しましょう。
