| 過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2022年6月4日） |
6月に入ると梅雨の季節となり、スッキリしない日が続くでしょう。
スッキリしないといえば、この6月から支給される「年金」ですが、前年度から0.4％の減額が決まっています。
ガソリンなど値上げのニュースが続く一方で、年金は減額されていると聞くとスッキリしないどころか、不安を感じる方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、厚生年金について受給額や注意するべきポイントを確認することで、年金に対する不安を解消していきたいと思います。
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1. 日本の公的年金（国民年金・厚生年金）制度とは
まずは年金制度の基本から確認をします。
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建ての制度となっています。
1階部分の国民年金は、国内に住む20歳から60歳までの方に加入義務があります。毎月の保険料は全員一律で「学生、自営業者、会社員や公務員の被扶養配偶者」などが国民年金に該当します。
国民年金は480月（40年）の支払いで満額支給となり、未納月はマイナス調整されます。そのため、少しでも多く受け取るためには加入月数が重要でしょう。
参考までに今年度の満額支給は、前年度と比べて0.4％引き下げのため「6万4816円」となっています。
続いて2階部分の厚生年金ですが、お勤めの形態と期間によって支払い義務が発生します。保険料は給料天引きされ、保険料は収入によって異なります。
支払った保険料が多いほど受け取り額が多くなるため、支払い期間だけではなく、收入も重要です。
2. 平均額の注意点1. 厚生年金には国民年金も含まれている
では実際に、厚生年金の平均月額がどの程度なのかを確認してみましょう。
厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は14万4366円です。このため、厚生年金の平均額は月約14万円と言われます。
厚生年金の平均額は14万円なのですが、注意するべきポイントがあります。
実はこの平均値の中には「国民年金」の金額も含まれています。国民年金の平均月額は5万6252円ですから、厚生年金単体では約8～9万円の支給といえます。
厚生年金の平均に国民年金が追加で支給されるわけではないので、注意が必要です。
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