6月が始まり、少しずつ夏が近づいてきましたね。そして、6月は年金支給の月でもあります。
現代において、老後の不安が増え続ける中で、適切な老後資金計画を立てることが一層重要となっています。
公的年金の受給額を正確に把握することは、その計画を立てる上で不可欠です。
この記事では、厚生労働省が2023年12月に発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、最新の厚生年金と国民年金の具体的な受給額を詳細に解説していきます。
1. 公的年金制度をおさらい「厚生年金と国民年金」を解説
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 20歳以上60歳未満の国内居住者は全員加入が義務づけられている。
- 保険料は一律で設定されている。
- 納付した期間に応じて将来の年金額が決まる。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する。
- 収入に応じて保険料を支払う（上限あり）。
- 加入期間や納付額に応じて将来の年金額が決まる。
公的年金制度では、加入する年金や納付年数が異なるため、受給額には顕著な個人差が生じます。
特に、厚生年金の場合、受給額は加入者の年収に基づいて算出される保険料額に直結しているため、その差異はさらに大きくなります。
つまり、加入者の収入水準によって、将来受け取れる年金額が大きく左右されることを意味しています。
