老後資金を準備するためには、まず第一歩として年金受給額を知ることが大切です。

今回は2024年3月に内閣府が公表して厚生労働省がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」の結果とともに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。

1. 【2024年】生活設計と年金に関する世論調査の結果をチェック

内閣府が公表した「生活設計と年金に関する世論調査」から、現代シニアが抱いている老後の生活設計について確認していきましょう。

1.1 【働くシニア】約4割が「66歳以上まで働きたい/働いた」と回答

【写真全13枚中1枚目】「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」2枚目では、老後の生活設計の中での公的年金の位置づけを掲載。

【写真全13枚中1枚目】【写真3枚中の1枚目】「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」2枚目では、老後の生活設計の中での公的年金の位置づけを掲載。

出所:厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査(主な調査結果)」

  • 50歳以下:7.8%
  • 51歳~60歳:14.8%
  • 61歳~65歳:28.5%
  • 66歳~70歳:21.5%
  • 71歳~75歳:11.4%
  • 76歳~80歳:6.1%
  • 81歳以上:3.6%
  • これまで働いておらず働く予定もない:2.0%

この質問に、最多となる28.5%の回答を集めたのが「61歳~65歳」。約4割が「66歳以上」と回答しています。

割合にして7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しました。

実際に働くシニアは増加しているようですが、こうした数値からもその傾向は見て取れるといえるでしょう。

老後生活の収入の柱と言えるのが「年金」。就業しないと、厳しい状況なのでしょうか。

1.2 【年金】老後の生活設計における「公的年金」の位置づけは?

【写真全13枚中2枚目】老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ

【写真全13枚中2枚目】老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ

出所:厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査(主な調査結果)」

就労率が年々高まりつつある現代シニア。

老後の生活設計における公的年金の位置づけは、26.3%が「全面的に公的年金に頼る」、53.8%が「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答しました。

また、年齢層が高いほど「全面的に公的年金に頼る」の割合が高い結果となりました。

国民年金の保険料納付期間を5年延長する案も検討されるなかで、今後も就業率が高くなるとも考えられます。

それでは、次の章から実際の年金受給月額をチェックしていきましょう。