2024年は、公的年金の財政状況を検証する「財政検証」が行われる年です。将来の年金が問題なく給付されるか、さまざまな観点から検証が行われます。
では、会社員や公務員といった厚生年金の加入者は、将来いくら年金を受け取れるのでしょうか。
これまで「会社員の夫と専業主婦の夫婦世帯」のモデル額が示されてきましたが、2024年5月13日に行われた厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」では、モデルケース別に将来の年金額が提示されました。
今回はこちらの資料から、厚生年金の受給額を毎月の収入モデルごとに解説します。
記事の後半では、公的年金制度を取り巻く問題について解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 厚生年金はいくらもらえる？【平均額】
2023年12月に厚生労働省が調査した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は、月額14万4982円でした。
厚生年金を受給している人のうち、受給額のボリュームゾーンをみると「9～11万円」「17万円～18万円」となっています。
男女別でボリュームゾーンとなっている受給額をみると、男性が「17万円～18万円」、女性は「9～10万円」となっています。
厚生年金の受給額は、加入期間や標準報酬月額によって異なるので、同じ男性でも受給額に違いがありました。
あくまでも平均額なので、上記の金額がもらえるという保証はありません。
では、収入や世帯状況によって将来の年金受給額はいくらになるのでしょうか。
モデルケース別に、年金の受給額がいくらになるか確認しましょう。
