【6月14日は年金支給日】厚生年金と国民年金「6月支給分」から増額!いくら増えるの?
【年金受給額の一覧表】6月送付「年金振込通知書」も解説
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2024年1月19日、厚生労働省は次年度の厚生年金および国民年金の受給額に関する新データを発表しました。
これにより、標準的な夫婦の月額受給額が23万483円に増額されることが決定しました。この増額は、実際には次回支給日の2024年6月14日(金)から反映されます。
毎年6月には、次年度の4月までの期間にわたって支給される年金額を確認するための「年金振込通知書」が各受給者に送付されます。これにより、受給者は自分が具体的にどれだけの年金を手にすることができるかを事前に把握することができます。
この記事では、2024年4月から適用される新しい厚生年金および国民年金の受給額について詳しく解説します。また、現在の受給者が実際に受け取っている平均額についてもご紹介しますので、老後資金の計画づくりの参考にしてください。
詳細な情報を元に、将来の経済的な安心を確保するための一歩を踏み出しましょう。
1. 厚生年金・国民年金【2024年度】2.7%増額
老後の主要な収入源である公的年金について、現在の金額を理解することが重要です。
まずは、最新の公的年金の金額例をチェックしていきましょう。
- 国民年金(老齢基礎年金):6万8000円(1人分※1)
- 厚生年金:23万483円(夫婦2人分※2)
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万7808円(対前年度比+1758円)です。
※2平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者(68 歳以上の方)の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万6050円(対前年度比+1234円)。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦(もしくは自営業など)だった妻」を想定。
国民年金(老齢基礎年金)の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円となりました。
2. 「年金振込通知書」が届いたら必ず確認を
2024年度の年金額の増額は4月分から適用され、実際に支給されるのは6月14日(金)です。
「年金振込通知書」は、各支払期の年金振込額を知らせる重要な書類です。
原則として、この通知書は年に一度、6月に送付されます。振込額や振込口座に変更がない限り、その後の支払月には再度送付されることはありません。手元に届いたときは、必ず内容を確認しておきましょう。
年金振込通知書が届いた際に確認すべき点は、振込額、振込口座、およびその他の重要な情報です。これにより、年金受給者は自身の受給額や口座情報が正確かどうかを確認できます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを使命としている。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献するべく、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報を基に、読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、金融リテラシーを高め、安心できる将来設計を行えるよう努めている。常に最新の情報を取り入れ、読者のニーズに応える記事を執筆している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、新商品のレビューや限定キャンペーン情報を定期的に発信しています。消費者の関心を引く商品やキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を提供し、小売市場の変動に迅速に対応することを心掛けている。
読者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、最新かつ正確な情報を届けることで、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行えるようサポートしている。
読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界の最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報発信となることを目指している。(2024年6月13日更新)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月1日更新)。