厚生年金や国民年金をいくら受給できるのかは、年金振込通知書で確認できます。原則として毎年6月に送付されるので、お手元に届いた際には忘れずに内容を確認しましょう。
年金振込通知書には、年金振込額だけでなく、年金から天引きされるものの金額や控除後振込額なども記載されています。
年金振込額がそのまま口座に振り込まれるわけではないため、どのようなものが天引きされるのかよく理解する必要があります。
本記事では、厚生年金や国民年金から天引きされるお金の種類や内容を解説するとともに、年金振込通知書の見方についてもご紹介していきます。
1. 厚生年金・国民年金から天引きされるもの
厚生年金や国民年金からは、年金の種類や年金額などが一定の条件に該当する場合、原則として以下の4つの保険料や税金が天引きされます。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
- 所得税、住民税
厚生年金や国民年金の「年金支払額（額面金額）」から上記の項目が天引きされ、実際に口座に振り込まれるのは「控除後振込額（手取り額）」です。なお、年金から天引きされることを「特別徴収」といいます。
では、年金から天引きされるそれぞれの項目について詳しく確認していきましょう。
1.1 介護保険料
65歳以上で老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金（以後、「老齢年金等」）を受給しており、年間受給額が18万円以上（月額1万5000円以上）の方は、原則として年金から介護保険料が天引きされます。
ただし65歳以上の方でも、65歳になってからの一定期間やほかの市区町村から転入した場合などは、口座振替や納付書払いによる「普通徴収」で納付することがあります。
1.2 国民健康保険料
国民健康保険料は、65歳以上75歳未満（後期高齢者医療制度の該当者を除く）で、老齢年金等を受給している方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が天引きの対象です。
ただし、国民健康保険料と介護保険料の合計額が、各支払期の年金額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料は天引きされません。
1.3 後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する方のうち、老齢年金等を受給しており、年間の受給額が18万円以上の方が天引きの対象です。
ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、各支払期の年金額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は天引きの対象外になります。
1.4 所得税、住民税
所得税は、65歳以上で老齢年金等を受給している方で年間の受給額が18万円以上の方が天引きの対象です。
また、年金所得は雑所得として扱われており、一定の金額以上受給している場合、所得税がかかり年金から天引きされます。一定の金額とは、65歳未満の場合は年金額が108万円以上、65歳以上の場合は158万円以上です。
ここまで年金から天引きされる税金や社会保険料について確認してきました。実際に自分の年金からいくら天引きされて、手取り額がいくらになるのかは、6月頃に年金受給者に郵送される「年金振込通知書」で確認できます。
次章で年金振込通知書がどういうものかを詳しく見ていきましょう。
2. 手取り額は「年金振込通知書」で確認できる
厚生年金や国民年金は、額面金額から前章で解説した4つのお金が天引きされ、最終的な手取り額は「年金振込通知書」で確認できます。
年金振込通知書とは、銀行の口座振込で年金を受給している方に対し、毎年6月に毎回支払われる年金額を通知する書類です。記載されているのは、6月から翌年の4月までの支給金額です。
また、年金支払額や受取金融機関が変更された場合にも、そのたびに送付されます。ちなみに、年金支払額が変更になる事由としては以下のことが挙げられます。
- 65歳になり老齢基礎年金に振替加算が加算された
- 退職し、厚生年金保険の加入者でなくなったため年金額が再計算された
- 複数の年金が受給可能になったため、一方の年金の一部または全部が支給停止になった
など
では、年金振込通知書の見本を元に、記載されている内容を確認していきましょう。
年金振込通知書には、上記見本の通り（1）～（7）の7つの項目が記載されています。それぞれの項目と内容は以下の通りです。
- 年金支払額
1回の支払日に受け取れる年金額（天引き前）です。
- 介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料の金額です。
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料
年金から天引きされる後期高齢者医療保険料や国民健康保険料の金額です。なお、天引きの対象になっている場合のみ記載されます。
- 所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料）と各種控除（扶養控除など）を差し引いた金額に、5.105%の税率を掛けた金額を納付します。
- 個人住民税額
年金から天引きされる個人住民税の金額です。
- 控除後振込額
年金額から天引きされる社会保険料や所得税額、個人住民税額を差し引いた金額で、実際に振り込まれる金額のことです。
- 振込先
年金が振り込まれる銀行名と支店名が記載されています。
年金振込通知書がお手元に届いた際には、記載されている内容を必ず確認しましょう。
最後に、現在の老齢年金世代が受給する年金額がどのくらいかをご紹介しておきます。
老後対策のご参考にご確認ください。
3. ご参考：厚生年金・国民年金の平均月額一覧表
ご参考までに、厚生労働省年金局が公表している最新資料より、2022年度末現在の厚生年金と国民年金の平均月額をご紹介しておきます。
3.1 厚生年金の平均月額（額面）
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
年金月額階級別の老齢年金受給権者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※上記「厚生年金」の月額には国民年金（基礎年金）が含まれます。
3.2 国民年金の平均月額（額面）
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
年金月額階級別の老齢年金受給権者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
4. まとめにかえて
厚生年金や国民年金からは、年金支払額（額面金額）から介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料といった保険料や、所得税や住民税といった税金が天引きされます。
年金支払額がそのまま振り込まれるわけではないため、どの項目がいくら天引きされているのか、年金振込通知書でよく確認しましょう。
