【ファイナンシャルアドバイザー解説】約半数がひとりで「年金30万円」支給されてるって本当？お金のプロが種明かし公的年金の平均受給額と年金支給日から考える

4. 【現役ファイナンシャルアドバイザーおすすめ】老後の備え3選

年金だけでは足りない場合には準備が必要です。そこで、年金以外の準備として活用いただける仕組みを3つご紹介させていただきます。

まずは個人年金保険です。保険会社が販売している商品ですが、昔から販売されているためご存知の方も多いでしょう。

個人年金保険については、一部商品を除いて運用実績に応じた変動がなく、安定的に老後資金の準備が可能です。

また、保険料控除も受けられるため積立しながら節税効果が期待出来る点もポイントでしょう。

安定的な運用として人気の反面、大きな利益は期待できません。

個人年金保険だけで足りない場合には他の運用方法も検討したいところです。

2つ目はiDeCoです。こちらは年金の補完として整備されているため、老後の資金準備に特化しているところがポイントです。

金融機関が用意したラインナップの中から何に投資するかを自分で選びます。

個人年金保険とは違い、リスク性の高い積極的な商品への投資も可能です。

また、掛け金は全額所得控除の対象となるため個人年金保険よりも節税効果が期待できるのも人気のポイントです。

しかし、老後資金に特化しているため原則60歳まで引き出すことができない点に注意が必要です。

3つ目はNISA制度です。今年の1月より新NISAがスタートし、以前にも増して注目を集めています。

先に述べた2つとは異なり、積立期間中の節税効果はありませんが、受け取る際の利益や配当金に課税されない点が特徴です。

また、何歳まで引き出せないという決まりもなく、筆者の経験上、機動的に資金移動できるNISAで老後資金を貯めている方が多い印象です。

一方で、元本保証の商品が選択できない点には注意が必要です。

株や投資信託といった金融商品を購入しますので、大きなリターンが期待できる反面、マイナスのリスクも考慮しましょう。

どの仕組みにもメリット・デメリットは存在します。自分にあった仕組みを探すためにも情報収集はしっかりと行いましょう。

今回は、モデル年金額と年金支給日について解説してきました。

年金支給日にひとりで「30万円」を支給されている人は存在していますが、これは2ヵ月分の年金額で、かつ額面であることに注意が必要です。

6月からは年金受給者も対象として定額減税が始まりますが、長い老後生活を送るには、月額15万円では生活できない人も多いでしょう。

年金以外の老後資金として、個人年金やNISA、iDeCoなどの制度を活用した資産形成も検討してみてください。

徳原龍裕