2024年1月19日、厚生労働省は令和6年度の公的年金額を更新し、新たな受給額が公表されました。
老齢基礎年金の一人当たりの月額は6万8000円に設定され、前年に比べて1750円の増加となりました。一方、昭和31年4月1日以前に生まれた受給者の場合、月額は6万7808円と少し異なり、こちらも前年度より1758円の増額となっています。
厚生年金では、夫婦二人での受給額が23万483円に達します。この計算は、40年間会社員として月収43万9000円を稼ぎつつ国民年金に加入した夫と、同期間専業主婦または自営業をしていた妻の合算受給額を基にしています。
前年度の厚生年金額が22万4482円であったことを踏まえると、2024年度には6001円の増額が見込まれています。
現代においては、老後の不安が増え続ける中で、適切な老後資金計画を立てることが一層重要となっています。公的年金の受給額を正確に把握することは、その計画を立てる上で不可欠です。
この記事では、厚生労働省が2023年12月に発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、最新の厚生年金と国民年金の具体的な受給額を詳細に解説していきます。
公的年金の現状と将来の見通しを理解することで、読者の皆様がより堅実な老後の準備を進める参考になれば幸いです。
1. 公的年金の仕組み「厚生年金と国民年金」とは？
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
公的年金制度では、加入する年金や納付年数が異なるため、受給額には顕著な個人差が生じます。
特に、厚生年金の場合、受給額は加入者の年収に基づいて算出される保険料額に直結しているため、その差異はさらに大きくなります。
つまり、加入者の収入水準によって、将来受け取れる年金額が大きく左右されることを意味しています。
2. 厚生年金「月額10万円以上」受給者の割合は何パーセントか【最新】
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
次に、厚生年金をひとりで「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月10万円以上」受給しているのは77.3％でした。
