有利な起業をするために、活用したい起業家向け補助金には何がある?

起業をするときは何かとお金がかかります。家賃や人件費、広告費など、いろいろな場面でお金が出ていく割には、売上が上がるまでに時間がかかることもよくあります。

そんな厳しい時期を乗り越えるにはあらゆる手段を駆使する必要がありますが、そのひとつが補助金を利用するという手です。うまく補助金を活用して厳しい時期を乗り切りましょう。

そもそも補助金とは?

補助金とは経済産業省や自治体などが、何らからの政策目的達成のために税金を使って中小企業を支援する制度です。たとえば、技術開発や起業を促進するもの、IT化を進めるもの、海外展開を進めるものなど様々な種類があります。

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補助金は原則返済不要なのも魅力的です。以下、創業に関する補助金のうち、主なもの2つをご紹介します。

国の補助金「地域創造的起業補助金」

地域創造的起業補助金とは、創業者を増やし経済を活性化させるために、創業者が創業をする時に必要となる資金の一部を補助する制度です。人件費や店舗・事務所の家賃、広報費、旅費、謝金、外注費、設備費、マーケティング調査など、起業時にかかる様々な経費が最高で200万円補助されます。

補助金額は外部からの資金調達があるとないとで大きく変わります。外部資金調達とは、金融機関や投資家からの投融資です。外部資金調達がある場合200万円、ない場合は100万円です。この補助金は使った対象経費の2分の1が補助されますので、200万円の補助金を得る場合には400万円の対象経費を使う必要があります。

応募の条件は、①2018年4月27日以降に創業すること、②指定された自治体で起業すること、③自治体の認定特定創業支援事業を受けること、④従業員を1人以上雇うことなどです。募集締切は2018年5月22日までとなっていますので、応募を検討中の方はお急ぎください。

東京都「創業助成事業」

地域創造的起業補助金は国の補助金なので、認定された自治体であれば全国的に応募できます。その他に自治体で独自にやっている起業系の補助金があります。たとえば東京都や横浜市、名古屋市、市川市、千葉県、鹿児島県などが独自で制度を持っています。その中で今回は東京都の制度をご紹介しましょう。

東京都も起業家を増やしたいという目標があり、独自に創業助成事業という補助制度を用意しています。起業時にかかる家賃や人件費、広告費、設備費、専門家謝金、産業財産権出願・導入費で最大300万円が助成されます。助成対象期間は最長で2年間です。

この補助金は使った対象経費の3分の2が補助されます。つまり、450万円の補助対象経費を使い、後で300万円のキャッシュバックを受けられるというイメージです。応募の条件は、①東京都内で起業予定の個人、②法人登記を行ってから5年未満の法人(株式会社や合同会社、NPO法人)、③開業届を出してから5年未満の個人事業主です。

また、応募にあたり都で指定した創業支援施策を受けている必要があります。たとえば東京都の制度融資(創業)を借りていたり、都で運営するインキュベーション施設に入居していたり、都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資を受けていたりなどです。

例年春と秋に募集があり、2018年秋は10月に募集があるようです。応募を検討したい方は、まずは都で指定した創業支援施策を受け、応募資格を満たすことから始めていきましょう。

中野 裕哲

参考記事

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執筆者
中野 裕哲
  • 中野 裕哲
  • V-Spiritsグループ 代表
  • 税理士、特定社会保険労務士、一級FP技能士

起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)、一級FP技能士。起業コンサルV-Spiritsグループ代表。年間約300件の起業相談を受け、起業準備から起業後の経営までをまるごと支援する。経済産業省後援の起業支援サイトDREAM GATEで5年連続面談相談数日本一。「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など著書多数。