大和証券グループ本社、4Q純利益は前四半期比61.2%増 新中計開始で顧客満足度向上を図る

2018年4月27日に行われた、株式会社大和証券グループ本社2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社大和証券グループ本社 専務執行役 CFO 小松幹太 氏

決算サマリー(2017年度第4四半期)

daiwa4q-004

小松幹太氏:株式会社大和証券グループ本社の小松でございます。本日はお忙しい中当社テレフォンカンファレンスにご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、本日(2018年4月27日)公表いたしました2017年度第4四半期決算につきまして、当社ホームページに掲載しております決算説明資料に沿って、ご説明いたします。

続きを読む

それではまず、4ページをご覧ください。最初に、連結決算のサマリーについてご説明いたします。数値の増減率は、2017年度第3四半期比で申し上げます。

2017年度第4四半期の純営業収益は1,308億円、マイナス3パーセントとなりました。リテール部門は、2月以降の株式市場の調整により株式投信販売等が減速し、減収。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツではエクイティ収益が、グローバル・インベストメント・バンキングではM&Aビジネスが寄与し、増収となっています。

経常利益は434億円、プラス0.6パーセントとなりました。経常利益は、大和証券オフィス投資法人の保有物件入替えにともない計上した利益も寄与し、高水準を維持しております。

親会社株主に帰属する純利益は365億円、プラス61.2パーセントの増益となり、ROEは年換算で11.5パーセント。BPSは786円56銭となっております。

グループ連結 決算の概要

daiwa4q-005

期末配当は、1株当たり15円としております。中間配当13円と合わせますと、年間配当金は28円となり、配当性向は41.9パーセントとなります。

なお、2018年度より配当政策を変更し、配当性向を「40パーセント程度」から「50パーセント以上」に引き上げることとしております。また、単元株も(2018年)6月1日より、従来の1,000株から100株といたします。

グループ連結 損益計算書の概要

daiwa4q-010

続いて、10ページをご覧ください。損益計算書についてご説明いたします。

受入手数料は796億円、(前四半期比)マイナス6.9パーセントとなりました。受入手数料の内訳については、国内株式の取引が減少したことにより委託手数料は191億円、マイナス12パーセントとなっています。

引受け・売出し手数料は、エクイティ・デットとも前四半期比では減少して65億円、マイナス33.9パーセントとなりました。募集・売出しの取扱手数料は、株式投信の販売額は堅調でしたが、好調であった前四半期比では減少して106億円、マイナス19.9パーセントとなっております。

トレーディング損益は、管理会計ベースではエクイティトレーディング収益が増加して314億円、プラス3.2パーセントとなりました。

営業投資有価証券関連損益は、投資案件のEXITにより50億円、マイナス18.2パーセントとなりました。営業外収支には、大和証券オフィス投資法人の保有物件の入替えなどが寄与しております。

グループ連結 販売費・一般管理費の内訳

daiwa4q-011

続いて、11ページをご覧ください。販売費・一般管理費の状況についてご説明いたします。

取引関係費は、販売促進に関連する費用が微増して186億円、(前四半期比で)プラス0.9パーセントとなりました。人件費は、前四半期に連結子会社化した米国M&Aアドバイザリー2社で給与が増加して496億円、プラス2.5パーセントとなっております。

事務費は、システム関連の事務委託費が増加したことにより68億円、プラス2.3パーセントとなりました。その他の販売費・一般管理費は、米国M&Aアドバイザリー2社の買収にともなう、のれんを含む無形固定資産の償却等により増加しております。

グループ連結 海外部門の経常収支

daiwa4q-013

13ページをご覧ください。次に、海外部門の経常収支についてご説明いたします。

海外部門合計の経常利益は41億円、前四半期比プラス142.9パーセントとなり、昨年度に続き、通期黒字を確保しております。四半期ベースでは、8四半期連続で経常黒字となりました。

地域別で見ますと、欧州はM&Aビジネスが堅調であったほか、海外CBの引受けが収益に貢献し、大幅な増収増益となりました。

アジア・オセアニアでは、エクイティ収益や債券引受け収益が増加したほか、持分法適用関連会社であるサイゴン証券の利益も貢献し、増益となっております。

米州では、米国株式売買が堅調であった一方、FICCが減速。DCSアドバイザリーで計上したのれんを含む無形固定資産の償却等が、収支に影響しました。

リテール部門

daiwa4q-014

続きまして、セグメント別の業績についてご説明いたします。

14ページをご覧ください。まず、リテール部門の収支です。

純営業収益は545億円、(前四半期比で)マイナス8.4パーセント。経常利益は123億円、マイナス31.6パーセントの減収減益となりました。

外国株式の取引が堅調な一方、国内株式取引やエクイティ引受け販売手数料が減少し、エクイティ収益は減少しました。債権収益も、仕組債を含む外債販売額の減少により、若干の減少となりました。

投資信託については、株式投信販売額が減少したことにより、投信募集手数料は減少しました。期末にかけて、マーケットが下落したことを受け、残高に連動する投信代理事務手数料も減少しております。

また、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料が増加し、その他収益は増加しました。

リテール部門 大和証券

daiwa4q-015

15ページをご覧ください。こちらは、大和証券のリテール部門における当四半期のトピックスと、商品募集・販売額の状況です。

株式投信については、グローバルEV関連株ファンドの販売が好調でした。ラップ口座サービスについては、契約額が前四半期比で増加したことに加え、解約額が減少したことで、(2018年)3月末の契約資産残高は四半期ベースで過去最高となりました。

3月には、投資環境の変化に応じてポートフォリオを機動的に変更できる「ダイワアドバンスラップ」を導入しました。商品ラインアップを拡充し、お客様の高次元な運用ニーズに応えてまいります。

ホールセール部門 グローバル・マーケッツ

daiwa4q-016

次に、16ページをご覧ください。ホールセール部門についてご説明します。

まず、グローバル・マーケッツです。純営業収益は336億円、(前四半期比で)プラス3パーセント。経常利益は112億円、プラス14.4パーセントとなりました。

エクイティにおいては、2月以降の大幅な調整局面を背景に委託手数料は減少したものの、対顧客向け日本株トレーディングや外国株式の顧客フローが増加したことにより、増収となりました。

Fixed Income(FICC)は前四半期に続き、長期金利が狭いレンジで推移する難しい環境が継続しました。クレジットは堅調な一方、仕組債を含めた顧客フローが減少し、収益は低水準となりました。

ホールセール部門 グローバル・インベストメント・バンキング

daiwa4q-018

次に、18ページをご覧ください。グローバル・インベストメント・バンキングについて、ご説明いたします。

純営業収益は135億円、前四半期比プラス3.3パーセント。経常利益は17億円、マイナス37パーセントとなりました。前四半期比で引き受け案件が減少したことに加え、「DCS アドバイザリー」でのれんを含む無形固定資産を償却したことにより、減益となりました。

エクイティ引受では、海外CB案件やIPO・PO案件を着実に積上げました。デット引受においては、市場全体の発行額が減少する中、複数の普通社債・サムライ債など、主幹事案件を獲得しております。

M&Aでは、2018年3月にSagentとSignal Hillが統合し、「DCS アドバイザリー」が発足しました。グローバルネットワークを活かした、多数のクロスボーダー案件を遂行しました。

アセット・マネジメント部門

daiwa4q-019

19ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門について、ご説明いたします。

純営業収益は125億円、(前四半期比で)マイナス0.5パーセント。経常利益は72億円、マイナス2.6パーセントとなりました。

大和投資信託では、2月以降株式市場が軟調に推移したことで、運用資産残高が減少し、減収減益となっております。

投資部門

daiwa4q-021

21ページをご覧ください。投資部門について、ご説明します。

純営業収益は53億円、(前四半期比で)マイナス15.3パーセント。経常利益は43億円、マイナス20.8パーセントとなりました。

以上、2017年度第4四半期決算についてご説明申し上げました。

前中期経営計画の最終年度に当たりました2017年度は、グローバルな地政学リスクの高まりや、不透明な政治情勢等の波乱要因がございましたものの、日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで回復したこともあり、連結業績は4年ぶりに増収増益を達成いたしました。

今年度からは、新たな中期経営計画「Passion for the Best 2020」がスタートしています。お客さま本位の営業体制をさらに進化させ、クオリティの高い営業員やファン化による付加価値の高いソリューションを提供して、お客さまの満足度向上に向けて努力していく所存です。

また、弊社では持続可能な開発目標として国連が定めた「SDGs」について、この(2018年)2月にCEOを委員長とするSDGs推進委員会を設置いたしました。

金融資本市場における当社グループのビジネスを通じ、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

みなさまには、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事