物価上昇や円安進行が続く中、社会保険料の負担の増加も軽視できないポイントです。
財務省の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％にのぼる見通しとなっています。
国民負担率とは、所得に対して負担する税金や社会保険料の比率のことです。
国民負担率はおよそ右肩上がりに増加しており、現役世代だけでなく高齢者世帯にも大きな負担となっています。
本記事では、高齢者世帯に課される社会保険料の現状について解説します。
記事の後半では、昨今話題となっている「子育て支援金」の負担の見通しについても解説しますので、ぜひ老後の暮らしを考える際の参考にしてみてください。
1. 後期高齢者医療制度の保険料率が前年比7.7％増加
75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）になると、加入する医療保険が「後期高齢者医療制度」へと切り替わります。
後期高齢者医療制度の保険料は各地域によって異なりますが、2024年度の保険料額は全国平均で月額7082円となる見込みです。
2022～2023年度の全国平均は月額6575円でしたので、今年度の毎月の負担額は507円（＋7.7％）も増加することとなります。
さらに、2025年度には全国平均額が月額7192円へと増加する見通しとなっており、今後も医療保険の負担は増加していくことが予想されます。
