公的年金の財政状況をチェックし、およそ100年後までの給付水準の見通しを示す「財政検証」が今年実施されます。
国民年金の納付期間を延長した場合や「在職老齢年金」を廃止した場合の影響などを試算するとしています。
年金は老後の生活を支える柱です。しかし、少子高齢化によって、年金制度が改正される度に負担が増え、給付が減る方向に進んでいくことは避けられないでしょう。
現状、日本で年金だけで暮らしていける人はどのくらいいるのでしょうか。受給額ごとの人数や老後の生活費をもとに割合を出してみました。
1. 年金だけで生活している人の割合
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、公的年金を受給している高齢者世帯のなかで、公的年金だけで生活している世帯（総所得に占める公的年金の割合が100％の世帯）は44％となっています。
高齢者世帯のおよそ4割が、年金だけで生活しているということです。
残りのおよそ6割（56％）の世帯は年金だけでは生活できないことが浮き彫りになりました。
この調査では、年金がいくらあったら、年金だけで生活できるのかがわかりません。
そこで、老後の生活費から必要な年金額を求めてみましょう。
2. 老後の生活費はいくらかかる？65歳以上・夫婦のみ世帯の家計収支
総務省の家計調査から、65歳以上の無職世帯の家計収支を「夫婦のみの世帯」、「単身世帯」に分けてみてみましょう。
収入についてみると、実収入24万4580円のうち、社会保障給付（年金など）が21万8441円、その他の収入が2万6139円です。
支出は、生活費にあたる消費支出が25万959円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万1538円です。差し引きすると、不足分が3万7916円になります。
65歳以上の夫婦世帯の年金受給額は平均で約22万円、生活費は約25万円かかるということがこのグラフからわかります。
年金以外に収入があっても、税金や保険料などの支出も含めると、3万8000円程度不足します。
続いて、単身世帯をみてみましょう。
3. 65歳以上・単身世帯の家計収支
収入についてみると、実収入12万6905円のうち、社会保障給付（年金など）が11万8230円、その他の収入が8675円です。
支出は、生活費にあたる消費支出が14万5430円、税金や社会保険料などの非消費支出が1万2243円です。差し引きすると、不足分が3万768円になります。
65歳以上の単身世帯の年金受給額は平均で約12万円、生活費は約14万5000円かかるということがこのグラフからわかります。
年金以外に収入があっても、税金や保険料などの支出も含めると、3万円程度不足します。
2023年の調査結果では、世帯ごとの平均的な年金額、平均的な生活費でも3万円～4万円程度不足することがわかりました。
4. 年金だけで生活できる厚生年金受給者の割合
前出のデータから、高齢夫婦世帯の実支出は28万2497円、高齢単身世帯の実支出は15万7673円ということがわかります。
税金や社会保険料は年金収入から差し引かれるため、非消費支出も含めた実支出を上回る年金額でないと、年金だけで生活できるとはいえません。
厚生年金を受給できる人のなかで、世帯の平均実支出を受給できる人はどのくらいいるのか、単身世帯の実支出をもとに、割合をみてみたいと思います。
まずは、厚生年金を受給できる人の平均年金月額をみてみましょう。
平均年金月額は、男性で16万3875円、女性で10万4878円、全体では14万3973円です。
次に、年金月額を1万円刻みにして階級ごとに割合を表しました。
- 1万円未満：0.38％
- 1万円以上～2万円未満：0.10％
- 2万円以上～3万円未満：0.34％
- 3万円以上～4万円未満：0.59％
- 4万円以上～5万円未満：0.64％
- 5万円以上～6万円未満：0.96％
- 6万円以上～7万円未満：2.57％
- 7万円以上～8万円未満：4.30％
- 8万円以上～9万円未満：5.80％
- 9万円以上～10万円未満：7.03％
- 10万円以上～11万円未満：7.05％
- 11万円以上～12万円未満：6.47％
- 12万円以上～13万円未満：5.91％
- 13万円以上～14万円未満：5.79％
- 14万円以上～15万円未満：5.96％
- 15万円以上～16万円未満：6.21％
- 16万円以上～17万円未満：6.51％
- 17万円以上～18万円未満：6.62％
- 18万円以上～19万円未満：6.32％
- 19万円以上～20万円未満：5.69％
- 20万円以上～21万円未満：4.75％
- 21万円以上～22万円未満：3.56％
- 22万円以上～23万円未満：2.40％
- 23万円以上～24万円未満：1.58％
- 24万円以上～25万円未満：1.04％
- 25万円以上～26万円未満：0.64％
- 26万円以上～27万円未満：0.37％
- 27万円以上～28万円未満：0.21％
- 28万円以上～29万円未満：0.10％
- 29万円以上～30万円未満：0.05％
- 30万円以上～：0.08％
単身世帯の実支出である15万7673円以上（16万円以上）の年金を受給できる人の割合は39.92％、約4割になりました。
最初に紹介した「国民生活基礎調査」の年金だけで生活している人の割合も約4割（44％）だったので、近い数値になりました。
なお、男女別の割合では、年金月額が16万円以上の男性は56.99％、16万円以上の女性は6.32％と、男女差が非常に大きくなっています。
ここに示した割合は厚生年金を受給できる人のなかでの割合であり、自営業者など国民年金のみの人の割合は含んでいません。
国民年金は満額でも6万8000円（2024年度）なので、年金だけでは生活できない人の割合はさらに増えるでしょう。
5. 年金だけで生活できない人はどうする？
国民生活基礎調査によると、公的年金だけで生活できる人の割合は約4割。
残りの約6割は公的年金だけでは生活できません。そのため公的年金以外に、個人年金や貯蓄などで老後資金を準備しておかなければなりません。
その際は、節税効果が高い個人型確定拠出年金（iDeCo）やNISAなどを利用すれば、効率よく資金作りができます。
また、年金が受給できる年齢になっても働き続けることで、足りない老後資金を賄うことができます。
老後に年金以外の収入を得られれば、家計は大きく改善します。
そして、年金以外の収入で生活ができる状態にあれば、年金を繰り下げて、年金額を増やす方法もあります。
いずれにしても、老後の生活を事前にシミュレーションしておくといいでしょう。
誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で見込額を確認して、不足があれば早めに対策を考えておきましょう。
