公的年金の財政状況をチェックし、およそ100年後までの給付水準の見通しを示す「財政検証」が今年実施されます。
国民年金の納付期間を延長した場合や「在職老齢年金」を廃止した場合の影響などを試算するとしています。
年金は老後の生活を支える柱です。しかし、少子高齢化によって、年金制度が改正される度に負担が増え、給付が減る方向に進んでいくことは避けられないでしょう。
現状、日本で年金だけで暮らしていける人はどのくらいいるのでしょうか。受給額ごとの人数や老後の生活費をもとに割合を出してみました。
1. 年金だけで生活している人の割合
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、公的年金を受給している高齢者世帯のなかで、公的年金だけで生活している世帯（総所得に占める公的年金の割合が100％の世帯）は44％となっています。
高齢者世帯のおよそ4割が、年金だけで生活しているということです。
残りのおよそ6割（56％）の世帯は年金だけでは生活できないことが浮き彫りになりました。
この調査では、年金がいくらあったら、年金だけで生活できるのかがわかりません。
そこで、老後の生活費から必要な年金額を求めてみましょう。
