現役世代の方で「老後の生活は年金があるから安心」と思われている方は少ないのではないでしょうか。
2024年から新NISAがスタートし、この機会に老後の資産を形成していこうと運用をスタートさせた方もいらっしゃるかもしれません。
定年を迎えた老後の生活となると収入の不安、ひいては年金の不安が大きくなりやすいもの。そもそも自分がどれくらいの年金受給を見込めるか、把握されている方は少ないのではないでしょうか。
今回は厚生労働省から公表された「厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにして、最新の国民年金・厚生年金の受給額を確認していきたいと思います。
記事の最後では年金カレンダーをつかって、2024年の年金支給日についても確認していきましょう。
1. 日本の年金制度は2階建て「国民年金・厚生年金」の仕組み
まずは、日本の公的年金制度である「国民年金(基礎年金)」「厚生年金」の仕組みをおさらいします。
日本の公的年金制度は、建築物に例えて「2階建て」といわれます。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の「全員」加入する義務がある
- 納付した期間に応じて将来受給できる年金額が決定する
- 保険料は一律だが、年度ごとに見直される
また、国民年金の被保険者は働き方などによりさらに3つの区分に分類できます。
- 第1号被保険者:20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者:会社員や公務員など
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者
このうち「第1号被保険者」は20歳~60歳までの40年間(480カ月)、自身で国民年金の保険料を納める必要があります。40年間保険料を納めると、将来は満額の「老齢基礎年金」が支給されます。
国民年金に上乗せして厚生年金に加入する「第2号被保険者」は、国民年金の保険料を別途支払う必要はないです。
また「第2号被保険者」に扶養される配偶者を指す「第3号被保険者」も、国民年金の保険料を個人で納める必要はありません。
1.2 厚生年金:2階部分
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入する
- 加入期間や納付額など「働き方」に応じて将来もらえる年金額が決まる
- 収入額に応じた保険料を支払う(上限あり)
厚生年金の保険料は給与や賞与など現役時代の報酬によって決定されるため、個人差の大きいことが特徴です。
老後に受給する年金額が「国民年金」のみか、それとも「厚生年金」に加入していた時期があるかなどによって、年金の受給額は大きく異なると理解しておきましょう。
それでは、次の章から年齢別の一覧表を用いて「国民年金」の平均受給月額を確認していきましょう。