3. 【一覧表】後期高齢の保険料が一番高いのはどの都道府県?

ここからは、年金収入195万円の人の保険料(月額)を都道府県別に確認していきましょう。

3.1 2024年度の保険料

【写真全2枚中1枚目】年金収入195万円の人の2024年度の保険料例。2枚目は2025年度で比較

年金収入195万円の人の2024年度の保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成

  • 全国:5411円
  • 北海道:6025円
  • 青森県:5170円
  • 岩手県:4583円
  • 宮城県:5025円
  • 秋田県:4808円
  • 山形県:5017円
  • 福島県:4937円
  • 茨城県:5125円
  • 栃木県:4883円
  • 群馬県:5317円
  • 埼玉県:4858円
  • 千葉県:4775円
  • 東京都:5044円
  • 神奈川県:5213円
  • 新潟県:4633円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5409円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:5685円
  • 長野県:4845円
  • 岐阜県:5167円
  • 静岡県:5033円
  • 愛知県:5858円
  • 三重県:5212円
  • 滋賀県:5119円
  • 京都府:5886円
  • 大阪府:6211円
  • 兵庫県:5812円
  • 奈良県:5667円
  • 和歌山県:5808円
  • 鳥取県:5608円
  • 島根県:5345円
  • 岡山県:5500円
  • 広島県:5211円
  • 山口県:6124円
  • 徳島県:5792円
  • 香川県:5617円
  • 愛媛県:5460円
  • 高知県:5833円
  • 福岡県:6357円
  • 佐賀県:5967円
  • 長崎県:5508円
  • 熊本県:6196円
  • 大分県:6184円
  • 宮崎県:5458円
  • 鹿児島県:6275円
  • 沖縄県:5913円

もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円です。

3.2 2025年度の保険料

【写真全2枚中2枚目】年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成

  • 全国:5673円
  • 北海道:6325円
  • 青森県:5415円
  • 岩手県:4808円
  • 宮城県:5216円
  • 秋田県:5042円
  • 山形県:5283円
  • 福島県:5056円
  • 茨城県:5358円
  • 栃木県:4991円
  • 群馬県:5567円
  • 埼玉県:5067円
  • 千葉県:5008円
  • 東京都:5355円
  • 神奈川県:5440円
  • 新潟県:4850円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5573円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:6003円
  • 長野県:5156円
  • 岐阜県:5400円
  • 静岡県:5275円
  • 愛知県:6117円
  • 三重県:5475円
  • 滋賀県:5371円
  • 京都府:6180円
  • 大阪府:6495円
  • 兵庫県:6134円
  • 奈良県:5833円
  • 和歌山県:6125円
  • 鳥取県:5892円
  • 島根県:5618円
  • 岡山県:5758円
  • 広島県:5438円
  • 山口県:6408円
  • 徳島県:6033円
  • 香川県:5892円
  • 愛媛県:5719円
  • 高知県:6100円
  • 福岡県:6641円
  • 佐賀県:6250円
  • 長崎県:5792円
  • 熊本県:6259円
  • 大分県:6509円
  • 宮崎県:5675円
  • 鹿児島県:6592円
  • 沖縄県:6410円

もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県で4808円となりました。

この後期高齢保険料は年金からの天引きとなる点に注意が必要です。

手取り額にも影響が出ますので、ご自身の年金受給額と保険料・税金などの目安を知っておくとよいでしょう。

後期高齢保険料は年金からの天引きとなります。そのため年金の手取り額に影響が出ることを覚えておきましょう。

4. まとめにかえて

本記事では2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例を確認しました。

少子高齢化が進む日本では、今後も保険料の引上げが続く可能性があります。

年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけはありません。

所得税や住民税、介護保険料(75歳未満の方は国民健康保険料も)なども年金からの特別徴収となっています。

今後ますます年金だけに頼って生活するのは難しくなっていくでしょう。

ご自身が安心して老後を迎えられるように、現役時代のうちから老後への資産形成を検討してみてください。

参考資料

荒井 麻友子