【都道府県別】後期高齢者医療制度・2024年度の保険料を一覧表でチェック。最も保険料が高い都道府県は意外な結果に令和6年度は保険料の値上げが決定

4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。

2024年度と2025年度の保険料が引き上げられ、年金受給額が増えても物価上昇に追いついていないことから、実質的な収入減につながる可能性があります。

後期高齢者医療は、基本的には75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度です。

本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。

記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いについてみていきます。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？

日本は国民皆保険のため、誰しもが公的な健康保険制度に加入します。

このうち後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

また、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入できます。

【対象となる障害】

一般的には、いずれか有利な方の保険に加入することになります。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

自分の保険料を知りたい場合は、自治体の窓口で試算してもらえますので、一度相談してみましょう。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加となっています。

さらに、2025年度の保険料率も決定していますので、以下に記載します。

上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。

次章では、年金収入195万円の人をモデルとして、全国の保険料を比較してみます。