住民税の通知から副業が会社にバレる？
副業についての考え方はずいぶんと変わってきて、副業を容認したり、さらには推進したりする会社もあります。
しかし、いまだに副業を禁止している会社が相当数あるのも事実です。一方で、働く側の、仕事以外の余暇の時間を有効活用したいという気持ちも分かります。このような方にとって、気になる点の一つが、副業をしていることが会社にバレないかということです。
では、どのようにバレるケースが多いのでしょうか？
よく言われるのが住民税の給与天引きの書類です。住民税の給与天引き額は、会社が毎年、社員が住んでいる市区町村に給与額を知らせ、その金額をもとに市区町村が計算して会社に通知します。
一方、副業をしている社員が確定申告をすれば、税務署は市区町村に確定申告のデータを転送して、確定申告の数字をもとに住民税を計算して、会社に通知します。社員が確定申告をしていれば、会社が市区町村に提出した給与をベースに計算した住民税額と異なってくるので、会社にバレてしまうということです。
しかし、会社の担当者が各自の給料額を、市区町村の計算結果の数字といちいち照合することは大変です。最近では、個人の所得欄には目隠しシールが貼られていることも多く、そもそも所得金額などを把握することができないことも少なくありません。
また、副業が給料ではなく、事業所得や雑所得であれば、確定申告の段階で給与天引きでなく自分で納付するように選択することもできます。
いずれにしても、住民税の通知から会社にバレるということは少ないでしょう。住民税の金額などを計算して、ズレがないかなど本気で調査すれば分かるかもしれませんが、給与天引きの金額の設定に間違いがないかということに注意しなければならない状況で、各自の住民税額の計算までいちいち見ていられないでしょう。
住民税のことは、仕組みや、どのような書類を市区町村から会社が受け取るのかということが分からないので漠然とした不安を持ちやすいですが、実際のところ、やろうと思えば調査はできますが、それほど気にする点ではないと思います。
