エーアイテイー、純利益は前期比12.1%増 海上貨物の取扱高、通関受注は大幅に増加

2018年4月19日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社エーアイテイー2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。

スピーカー:株式会社エーアイテイー 代表取締役社長 矢倉英一 氏

2018年2月期 連結決算トピックス

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矢倉英一氏:本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。それではさっそくではございますが、2018年2月期決算説明会を開催いたします。

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2018年2月期の連結決算のトピックスといたしまして、まず一貫輸送の提案型営業の強化が奏功し、海上貨物の取扱高、通関受注は大幅に増加いたしました。

その次に、アパレルや日用雑貨を中心に大口顧客の取扱も増加いたしました。

一方で、大口顧客は比較的利幅が薄いこともあって、売上総利益以下の段階利益における利益率は低下いたしました。

また、AOE制度に基づく「認定通関業者」認定を取得いたしました。

それから米国・台湾・ベトナムの現地法人が本格的に営業を開始いたしました。

以上が今回の主なトピックスです。

2018年2月期 連結決算(業績)概要-1

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2018年2月期連結決算、営業収益(売上高)及び損益関係です。

2018年2月期の営業収益は251億1,400万円、前期比の増減で18.1パーセント、38億5,000万円の増となっています。売上総利益は53億6,000万円、前期比7.3パーセント、3億6,200万円の増ということです。販売費及び一般管理費は38億6,300万円、前期比7.1パーセント、2億5,700万円の増になっています。

営業利益は14億9,700万円、前期比7.5パーセント、1億400万円の増。経常利益は15億8,700万円、前期比8.6パーセント、1億2,500万円の像。当期純利益は11億円で、前期比12.1パーセント、1億1,800万円の増です。

アパレルや日用雑貨を取扱う企業への営業活動に加え、今までに取扱いの少なかった業種の貨物集荷にも積極的に取り組みました。新規顧客の獲得と、大口を始めとする既存顧客の取引拡大を図りました。

海上貨物の取扱本数及び通関受注が堅調に増加し、営業収益、売上総利益ともに前期を上回る結果となりました。

大口顧客の利益率が比較的低いことに加えて、海外から日本への輸入海上運賃の値上げ等により、仕入コストは上昇しました。その結果、売上総利益以下の段階利益の利益率は低下することになりましたが、販売費及び一般管理費の抑制等により、それぞれの段階利益での利益額は、前期を上回りました。

2018年2月期 連結決算(業績)概要-2

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続いて、営業収益(売上高)増減詳細です。

2018年2月期、単体の海上輸送に関しましては133億3,300万円、これは右にありますように為替の影響でプラス1億4,800万円、平均販売価格の上昇でプラス1,000万円、貨物量の増加でプラス17億5,800万円、これらの要因で、合計で19億1,600万円増加いたしました。

航空輸送に関しましては、7億5,600万円。これも為替の影響でプラス1,700万円、販売価格の上昇でプラス3,400万円、さらに貨物量の増加でプラス9,000万円、合計で1億4,100万円の増加でした。

次に、通関ですけれども、50億5,200万円。受注件数の増加により、9億1,600万円増えました。

その他は、12億2,000万円。受注の増加により、2億5,400万円が増えました。

それから子会社(の売上高は)主に中国ですけれども、47億5,500万円。これは為替の影響でプラス5,200万円、子会社での収益増加でプラス5億6,900万円、合計で6億2,100万円が増えました。

(単体、子会社の)合計で251億1,400万円となりました。

為替ですが、2017年2月期は109円35銭で計算していました。2018年2月期は112円46銭と、期中、平均3円11銭のプラス要因が働きまして、その結果、海上輸送で1億4,800万円のプラス、航空輸送で1,700万円のプラス、合計で1億6,500万円の収益増加となりました。

それから販売価格の上昇・貨物量の増加による影響ですが、市場全体での販売価格は上昇傾向にありました。一方、当社は主に大口顧客の取扱増加により、平均販売価格は低下傾向にあります。その結果、価格面における収益増への貢献は軽微でありました。

貨物面では、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大により、海上輸送コンテナの取扱本数は堅調に伸び、営業収益への増加へと繋がりました。

輸送コンテナ本数ですけれども、2017年2月期は179,135TEU、2018年2月期は206,359TEUと、前期比で27,224TEU増えました。

通関受注ですが、継続して一貫輸送の営業強化により、通関受注件数、営業収益ともに大幅に増加しました。受注件数ですけれども、2017年2月期は73,063件、2018年2月期が88,257件、前期比で15,194件増えました。

それから子会社、主に中国現地法人ですが、為替による収益増加、および日本向け貨物の増加により、現地の輸送等に関する収益が増加し、増収となりました。

2018年2月期 連結決算(業績)概要-3

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売上総利益(粗利益)増減詳細です。

海上輸送は21億2,100万円。これは為替の影響でプラス2,800万円、平均販売価格の上昇でプラス1,000万円、仕入価格の上昇でマイナス3億6,100万円、合計でマイナス4,200万円ということです。

航空輸送に関しましては、1億6,600万円。為替の影響でプラス400万円、販売価格の上昇でプラス3,400万円、仕入価格の上昇でマイナス3,400万円、合計で2,300万円の増加です。

通関は、13億6,700万円。受注件数の増加により、1億2,100万円増加いたしまいた。

その他は1億1,900万円。これは受注の増加で800万円のプラス要因があったということです。

子会社(の売上総利益は)15億8,500万円。為替の影響でプラス2,500万円、子会社での利益増加でプラス2億2,600万円、合計で2億5,100万円の増加。

(単体、子会社の)合計で、53億6,000万円となりました。

為替ですが、前期比1米ドル当たり3円11銭の円安により、海上輸送で2,800万円、航空輸送で1,000万円、合計3,800万円の利益増となりました。

販売・仕入価格の上昇、貨物量の増加による影響ですけれども、貨物量の増加は大きなプラス要因でありました。しかしながら、大口顧客の利幅が比較的薄いことに加え、仕入価格の上昇もあり、物量面のプラス以上に価格面でのマイナスが大きくなり、減益となりました。

参考までに、(スライド)下に最近の海上運賃の動きを書いていますが、大きな動きはなく、今のマーケットは安い水準で横ばいになっている現状です。

また、通関受注件数の大幅な増加により、売上総利益も増加しました。

子会社による影響ですが、営業収益同様に、為替および日本向け貨物の増加が寄与したことで、増益へと繋がりました。

2018年2月期 連結決算(業績)概要-4

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販売費および一般管理費の増減詳細です。

営業収益が251億1,400万円、売上総利益が53億6,000万円、販売費および一般管理費合計が38億6,300万円。

その(販売費および一般管理費の)内訳は、人件費が29億6,000万円と、2億2,200万円増えました。それから、販売費が2億3,900万円、こちらはマイナス3,000万円です。それから、固定費が6億6,300万円、これはプラス6,500万円の増加になっています。

人件費の増加要因ですが、ここに記載のとおり、2017年2月期末は606名だったものが、2018年2月期末では639名、プラス33名増えています。従業員が22名、臨時従業員が11名増加いたしました。

人件費を中心に、費用を可能な限り抑制したことで、販売費および一般管理費(の営業収益)比率は前期と比較して1.6ポイント低下。一方、売上総利益率が低下したことで、営業利益率は前期と比較して0.5ポイントの低下となりました。利益額では、前期を上回る結果となりました。

セグメントの概要

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セグメントの概要です。

2018年2月期の日本での営業収益は202億4,900万円、これは(前期比)プラス32億200万円でした。中国では46億1,200万円と、(前期比)4億6,200万円の増加。タイは8,400万円、(前期比)プラス1,700万円。その他の地域は1億6,700万円です。

こちら(スライド右側)の営業利益、日本は9億3,800万円、これが(前期比)マイナス1,600万円。中国は6億1,200万円で、(前期比)プラス1億6,700万円。タイがマイナス700万円、これは(前期比)マイナス400万円。その他がマイナス4,500万円、(前期比)マイナス3,700万円。(前期との)増減ですが、連結調整で300万円のマイナス要因が入りまして、合計14億9,700万円。(戦記比で)プラスの1億400万円です。

連結貸借対照表の概要

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連結貸借対照表の概要です。

流動資産は73億2,700万円。現金及び預金が1億9,100万円、受取手形及び売掛金が3億8,500万円、立替金が2億4,200万円となっています。

立替金は通関の受注が増えれば増えるほど、けっこう増えてきます。私どもは、与信制度で、かなり厳しく立替金の枠を設けて、これをできるだけ増やさないようにしていますが、どうしてもやらなければいけない部分は避けられません。

それで、(通関受注が)増えれば増えるほど、それに比例して、若干、この立替金が増えていく傾向にあります。これは通関業の特徴と言いますか、その他の企業も同様で、当社だけ行わないわけにはいかず、(立替金が)引っぱられていく要因となっています。

資産合計が76億5,400万円です。

流動負債は16億3,100万円。(内訳として)買掛金が2億1,800万円、未払法人税等が6,700万円。

固定負債が4億1,300万円。(内訳として)退職給付に係る債務が2,700万円です。

負債合計が20億4,400万円。

純資産合計が56億1,000万円、うち利益剰余金が5億700万円。増減として、(前期比で)5億700万円増えたということです。

負債純資産合計が76億5,400万円、自己資本比率が72.9パーセントです。

連結キャッシュフローの概要

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連結キャッシュフローの概要の説明は割愛させていただきます。

2018年2月期 連結業績予想比較

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続いて、2018年2月期連結業績予想比較です。

実績がこの(表の)真ん中で、比較しますと、営業収益は予想比よりも5.4パーセント上振れ、金額にして12億8,400万円上回りました。

売上総利益は53億6,000万円で、これは(予想比)マイナス4.3パーセント、金額でいくとマイナス2億3,900万円でした。販売費及び一般管理費は(予想比)マイナス3.9パーセント、金額にしてマイナス1億5,600万円。

営業利益は(予想比)マイナス5.2パーセント、金額にして8,200万円のマイナス、14億9,700万円となりました。経常利益は(予想比)マイナス3.2パーセント、8,200万円のマイナスで、15億8,700万円でした。親会社株主に帰属する当期純利益は11億円で、これは(予想比)マイナス1.8パーセント、金額にして1,900万円のマイナスでした。

その主な増加・減少要因です。営業収益が、想定よりもプラス12億8,400万円となった主な要因ですが、輸送貨物の増加によって、プラス8億8,100万円。(その内)海上が8億5,400万円、航空が2,700万円の増加。海上貨物量の予想19万4,000TEUから20万6,359TEUへ、(予想比で)1万2,359TEUが増えたということです。

通関件数の増加の影響はプラス5億200万円ですけれども、予想数値が8万2,000件に対して(実績は)8万8,257件。6,257件上回りました。

為替の要因はプラス2,800万円です。設定為替が1米ドル当たり112円で設定していましたが、実績では112円46銭だったということです。

価格要因、販売価格のマイナス要因ですけれども、1億2,400万円のうち、海上でマイナス1億7,200万円、航空でプラスで4,800万円でした。

その他の要因として、3PL事業等で1億7,100万円のプラス要因がありました。子会社要因はマイナスの1億7,400万円です。

売上総利益が、想定よりもマイナス2億3,900万円となった主な原因ですが、輸送貨物量の増加でプラス1億4,200万円。(内訳は)海上輸送でプラス1億3,600万円で、航空がプラス600万円。

通関関連(の影響)は、件数増加でプラス1億3,500万円、利益率低下によるマイナス要因が1億3,500万円と、相殺してゼロということであります。

為替要因は700万円でした。それから、価格要因(販売価格と仕入価格の関係)で、マイナス4億2,600万円。(内訳として)海上でマイナス4億2,900万円、航空がプラスの300万円であったと。それから、その他のマイナス要因として100万円ありました。それから、子会社要因として、プラス3,900万円がありました。

販売費および一般管理費が、想定よりもマイナス1億5,600万円になった主な要因は、人件費が6,200万円のマイナス。予想従業員よりも25名少なかったこと、それから、臨時従業員がプラス12名だったということで、人件費は予想よりも6,200万円少なかったということです。販売費は4,100万円マイナス要因となっています。固定費で5,200万円のマイナス要因がありました。

海上輸送コンテナ本数・通関受注件数推移(単体 )

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次は海上輸送コンテナ本数・通関受注件数の推移です。

2018年2月期は、輸入貨物のコンテナ本数で19万7,382本。これは前期比14.8パーセント増であります。輸出に関しましては、8,977TEU。これは(前期比)25.4パーセント増で、(当社取扱い海上輸送コンテナ本数は)合計20万6,359本です。前期比で15.2パーセント増になっています。

通関受注件数ですけれども、輸入は8万1,638件、輸出が6,619件、合計8万8,257件でした。合計で(前期比)20.8パーセント増です。新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大を図るとともに、一貫輸送の営業をより一層強化したことで、取扱コンテナ数及び通関受注件数は堅調に伸びました。

取引先推移 (単体)

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取引先の推移です。

2018年2月期は、単体で、新規のお客さまが1,347先、既存のお客さまが2,897先、合計4,244先と取引をさせていただいています。

新規・既存顧客における営業収益の推移ですが、2018年2月期は、新規のお客さまで12億3,700万円、既存のお客さまで191億2,100万円、合計203億5,900万円です。新規のお客さまの構成比が6.1パーセント、既存のお客さまが93.9パーセントになっています。

2019年2月期(連結) 業績見通し-1

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それでは次に、2019年2月期の業績見通しについて、ご説明します。

2019年2月期上期の予想は、営業収益138億9,000万円、営業利益7億3,000万円、経常利益

7億7,000万円、純利益5億4,000万円。

下期は、営業収益146億1,000万円、営業利益8億2,000万円、経常利益8億4,000万円、純利益6億1,000万円です。

通期では、営業収益285億円、営業利益15億5,000万円、経常利益16億1,000万円、当期純利益11億5,000万円ということで、営業収益は13.5パーセント増を予定しています。営業利益は3.5パーセント、経常利益は1.4パーセント、当期純利益は4.5パーセント増を見込んでいます。

2019年2月期(連結) 業績見通し-2

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2019年2月期業績見通しの中で、売上高です。

単体の売上高は、海上輸送に関しましては150億8,800万円。これは構成比でいきますと、52.9パーセントですが、増減で17億5,700万円増を見込んでいます。右(の列、増減内訳)に為替や、販売価格の上昇、貨物量の増加などが書いてありますが、これらを合わせますと17億5,700万円の増ということです。

航空輸送は8億2,800万円。7,100万円の増を見込んでいます。通関は57億5,000万円。これは受注件数の増加によって、6億9,700万円の増を見込んでいます。その他は13億3,400万円。受注の増加で、1億1,300万円の増を見込んでいます。子会社も55億円と、これは日本で貨物が増えれば、当然中国での取扱いも増えるものですので、それに見合った増減として、7億4,400万円の増を見込んでいます。

一方、為替ですけれども、2019年2月期売上計上の平均為替レートは、現在の経済環境を勘案し、前期と比較して、円高を想定しています。2018年2月期は112円46銭でしたが、2019年2月期の為替レートは107円を見ています。期中平均でマイナスの5円46銭と、前期に比べ、当社にとって、売上ではアゲインストの風が吹いているということになるかと思います。

貨物量の増加は、継続して新規顧客の獲得と、既存顧客との取引拡大を図り、新しい顧客層開拓にも精力的に取り組むことで、増収を計画しています。輸送コンテナ数の前期(2018年2月期)実績は20万6,359TEUでしたが、今期は23万3,000TEU、2万6,600TEUの増加を計画しています。

それから、通関受注件数の増加ですが、一貫輸送の提案型営業のさらなる強化により、増収を計画。前期の実績は8万8,257件でしたが、今期は10万件。約1万1,700件の増加を計画しています。

子会社ですけれども、取扱貨物の増加、三国間輸送への取組強化、および前期において本格的に営業を開始した、米国・台湾・ベトナム子会社の売上の貢献を見込んで、子会社も増収を計画しています。

2019年2月期(連結) 業績見通し-3

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こちらは粗利益、売上総利益の増減詳細です。

単体の海上輸送は22億6,300万円を見込んでいます。これも増減で、(前期、2018年2月期比で)1億4,100万円の増を見込んでいます。航空輸送は1億6,800万円、200万円の増を見込んでいます。

通関は14億6,600万円、受注件数の増加によって、(前期比)9,800万円の増を見込んでいます。その他が、1億2,600万円。これも受注の増加で(前期比)600万円の増を見込んでいます。

子会社は18億9,500万円(の予想)。これは子会社での収益増加等で、(前期比)3億900万円の増を見込んでいます。

(売上総利益の)合計は59億2,000万円です。

為替は、前期比で1米ドル当たり5円46銭の円高の計画から、売上総利益も減少を見込む計画です。販売・仕入価格の関係、及び貨物の増加に関して、海上輸送では、販売価格・仕入価格の上昇を予想。大口顧客の新規獲得、取引拡大を目指すことで、利幅は薄くなることが予想されています。しかしながら、貨物の取扱増加で補うことにより、増益を計画しています。

通関受注件数の増加に関しては、営業収益と同様に、さらなる通関受注件数の獲得に向け、一貫輸送の提案営業を推進することで受注件数の増加を見込み、増益を計画しています。子会社に関しては、取扱貨物の増加の計画により、子会社でも増益を計画しています。

2019年2月期(連結) 業績見通し-4

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続いて、販売費及び一般管理費の増減詳細です。

2019年2月期の予想は、営業収益が285億円、売上総利益が59億2,000万円、

販売費及び一般管理費の合計が43億7,000万円。これは5億600万の増を予想しています。その内訳は、人件費が33億5,700万で、(前期比)3億9,700万の増、販売費が2億7,600万で、3,700万の増、固定費が7億3,500万で、7,100万の増を見込み、営業利益は15億5,000万としています。

人件費の増加要因は2019年2月期末では694名になっており、55名の増員を計画しています。その代わり臨時従業員はゼロということで計画してます。

継続した採用活動計画における増員予定数は55名、うち新卒採用が22名、および従業員の給与ベースアップにより、人件費を中心に費用の増加を見込み、販売管理費合計は前期比プラス5億600万円、13.1%の増加を計画しています。ただし、営業収益に対する販売管理費合計の比率は、前期とほぼ同水準、前期比で0.1ポイント低下を見込み、その結果、営業利益率は5.4パーセントとなる計画です。

2019年2月期(連結)通期見通し-経営指標

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年間配当金ですが、2018年2月期の1株あたりの配当額は、中間期は16円で実施し、また、期末は19円で実施する予定です。2019年2月期に関しましては、1株あたりの配当額は、中間期で18円、期末で18円、年間合計36円、前期比プラス1円を計画しています。

今後の戦略と展開

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今後の事業戦略および展開についてご説明申し上げます。

収益拡大に向けての強化ポイントとして、「①新たな顧客層開拓、一貫輸送更なる受注拡大」。前期からの継続項目として新たな顧客層、業界との取引拡大を図り、営業基盤の拡充を目指します。

今までアパレルや雑貨などを主力にやってきて、現在もアパレル、雑貨に軸足を置いているのは間違いないのですが、さらに機械や化学品など、そのようなものも増えつつあります。新しい業界に積極的に拡大していきたいということです。通関や配送等の受注拡大に向け、顧客ニーズに沿った提案型営業の継続強化。これは従来からやっていることですが、新たな強化項目として、輸出の取扱拡大を図ります。得意とする中国から日本への海上貨物輸送のバックヤードを利用し、輸出顧客の掘り起こしを行います。

引き続き、北欧向けの輸出も日本サイドで営業マンが、がんばって営業をかけ、大手の上場企業、日本から輸出してるのは上場企業が多いのですが、大きなお客さまのところに営業をかけて、少しずつではありますが、貨物量は増えています。

「②海外拠点を活用しての成長スピードの加速」。前期(2018年2月期)に、米国・台湾・ベトナムの各現地法人も本格的に営業を開始しました。米国は今のところ赤字ですが、台湾、ベトナムは黒字です。

当期(2019年2月期)は、拡充した海外拠点網をフル活用し、貨物集荷に一層の注力をします。日本と中国及びその他の拠点間では、営業力や実績、培ったノウハウを武器に営業を推進していきます。また、三国間輸送サービスの拡充を図り、海外域内での貨物集荷に注力し、中国・香港・タイも含めてグループ間での情報連携の強化を図ります。要するに、アジア域内での貨物の動きは相当な量があり、年間に約1,000万TEUが、日本を除くアジアの域内で動いてると言われてます。

そこを、当社はさらに注力して、各駐在員が連携を取り合いながら三国間の輸送を図っていきたいということです。

「③収益基盤の見直しと強化」。低下傾向にある利益率を改善すべく、価格面、料金設定の見直し、外注業務の圧縮や内製化、基幹システムの刷新やその他インフラ整備を実施します。やはり、運賃が上がっても、なかなか認めてもらえないという部分がけっこうあります。とくに大きなお客さまはその傾向が非常に強く、なかなか今まで値上がりした部分を100パーセント半減できないというものも、かなりあります。

それをもう一度見直して、積極的に値段交渉をするということです。通関ですが、人員不足、お客さまが急激に増えたということもあり、当社の手で通関業務ができず、外注している部分がかなりあります。ぜひ当社の手でやるべく、人の採用、システムの効率化等を図って、今、外注している部分の内製化を、できるだけ早期にやっていくという方向で、システムの開発も進めています。(2018年)10月ぐらいから、いよいよ導入される予定です。

「④継続したM&Aの可能性を追求」。国内外での物流に関するあらゆる分野の企業とのアライアンス、M&Aによる事業規模の拡大を図ります。今までずっと取り組んできていますが、なかなか実現していません。しかし、もっとそのようなアライアンスを組めないか、資本提携できないかということも踏まえて、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

少し早いですが、説明は以上です。

記事提供:ログミーファイナンス

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