「年収の壁」助成金の利用見込みは3749社。年収の壁・支援強化パッケージの効果とは手取りが減少する「年収の壁」問題。2024年10月に社会保険適用拡大へ

厚生労働省は2024年2月29日に「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用する事例を取りまとめました。

計画届を受理した件数は全国で3749件となっています。

年収の壁とはどのような問題で、政府はどのようにして解消しようとしているのでしょうか。

今回は、年収の壁にまつわる課題と政府の支援策「年収の壁・支援強化パッケージ」について解説します。

1. 年収の壁にまつわる問題

年収の壁とは、扶養内で収入を得ていた人が、扶養から外れた場合に手取りが減少する問題をいいます。

社会保険料の負担が必要になる壁のラインは「106万円」と「130万円」の2つです。

「年収106万円の壁」は、以下の条件を全て満たした場合、社会保険の加入が必要になり、手取りが減少します。

従業員数が101人以上の企業においては、所定内賃金が月額8万8000円以上（年収約106万円）になると社会保険料の負担が発生するということです。

また、夫の家族手当も扶養から外れて支給されなくなり、世帯の手取りが減少することも懸念されています。

2024年10月、こちらの対象が「従業員50人超の企業」まで拡大される予定です。

一方、年収130万円の場合は、労働時間や勤務先の従業員の規模にかかわらず社会保険への加入が必要です。

このように、社会保険の加入によって世帯の手取りが減少する問題を解消するために「年収の壁・支援強化パッケージ」が実施されました。

どのような制度なのか次章にて確認しましょう。