3. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
3.3 「厚生年金部分だけ」で月いくらか
ちなみに厚生年金を月10万円受給する場合、国民年金を除き、「厚生年金だけ」だといくらになるでしょうか。
全体の平均受給額から試算します。
月10万円ー5万6316円（国民年金の平均受給額）=4万3684円
厚生年金だけでは月4万3684円となりました。
4. 老後資金対策は何から始めるか
今回は、平均的な年金受給額にスポットを当て、年金受給額の顕著な個人差を浮き彫りにしました。
老後資金の準備を開始する際の最初のステップは、将来の基盤となる自己の年金受給額を把握することです。この受給額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を使用して簡単に確認することが可能です。
受給額を確認した後、以下の戦略を検討することが賢明です。
- 公的年金の増額策を検討する
- 私的年金プランを立てる
- 積立貯金を始める
- 資産運用を検討する
2024年には新NISAが導入され、資産運用が以前よりも容易になりました。公的年金や私的年金に留まらず、積立や投資などの方法を含め、自身に最適な老後資金の確保策を練ることが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
齊藤 慧
