2018年4月12日に行われた、株式会社安川電機2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料①IR資料②
スピーカー：株式会社安川電機 代表取締役 専務執行役員 村上周二 氏
当期の経営成績の概況
村上周二氏（以下、村上）：それでは、安川電機の2017年度の決算がまとまりましたので、発表させていただきます。
2017年度は、グローバルに自動化・省力化を背景とした需要が旺盛でありまして、大幅な受注増によりまして、増収増益を達成することができました。売上・利益ともに過去最高で、モーションコントロール・ロボットの主力事業につきましては、10パーセント以上の大幅な利益率を達成しています。
モーションコントロールについては19.6パーセント、ロボットについては11.1パーセントの利益率を実現できました。中期経営計画、これは2018年度を最終年度としていますが、これを1年前倒しで実現することになります。それから、2018年度につきましては、通期予想としまして、引き続きグローバルな好調な受注環境を背景にしまして、売上・利益ともに過去最高を計画しています。
従って、中期経営計画で想定以上の利益を実現できましたので、この利益の再配分ということで、将来への会社の成長への投資でグローバルに生産能力を増強してきましたが、今後は安川テクノロジーセンタ（仮称）に投資させてもらいまして、開発力の強化につなげていきたいということ。それから、株主還元として、配当性向27パーセントを2018年度実現ということを従来から言ってきましたので、これを2018年度の配当で実現させてもらいたいと。
加えて、今回自社株買いということで、最大120億円の自社株購入をしたいと考えています。あと、役員・従業員に対しても、業績連動をより連携させるということで、業績に連動した賞与の在り方、これについても配分を強化していきたいと考えています。
2017年度 通期実績(連結)
決算短信に従いまして、ご説明いたします。連結業績ということで、決算短信の1枚目に数表が書いてありますが、2018年2月期は売上高が4,485億2,300万円、営業利益541億2,600万円、経常利益が553億円、当期純利益が397億4,900万円となりました。
補足資料の5ページ目を見ていただきますと、2016年度と比較できるように記載しています。2017年度は国内の事業で20日分決算期変更の影響が出ていまして、20日分少なくなっています。この20日分を足し合わせるかたちで、2017年度の参考値を作っています。
この参考値と2016年度の実績を比較しますと、売上高は対前年比で696億円プラスで、17.6パーセントの増収率になります。営業利益はプラス267億円で、87.9パーセントの増益率、経常利益はプラス263億円で、82.4パーセントの増益率。当期純利益がプラス214億円で、プラス104.7パーセントと、純利益で倍増することができました。
グループを取り巻く経営環境
短信4枚目、2ページを見ていただきますと、この背景に対する説明を記載しています。
当社グループを取り巻く経営環境という意味では、国内外とも景気が総じて好調に推移しています。国内では、スマートフォンやデータセンタ関連の需要を背景に、半導体・電子部品向けが好調に推移しています。それから、製造業を中心に設備の更新、生産能力の増強、効率化を目的とした設備投資が活発でありました。
米国につきましても、堅調な経済成長を背景に、自動車関連が需要を底堅く推移したこと、あるいは、オイル・ガスの価格回復で、ここの投資も活発化しています。加えて、半導体関連の需要が好調に推移しています。欧州につきましても、自動車関連中心に設備投資は活発です。中国におきましては、スマートフォン関連中心に製造業全般で、生産設備の自動化は加速しました。加えて、インフラ投資も好調に推移しています。
アジア地区では、韓国中心にメモリあるいは有機EL、始めとする半導体関連の設備投資が活発に推移しています。このような状況下で、先ほど申しましたように売上高・利益とも、年度業績としては過去最高を挙げることができました。
セグメント別の状況
次、短信添付資料の3ページです。
モーションコントロールにつきましては、ACサーボモータ・コントローラ事業においては、生産設備の自動化加速・スマートフォン関連の旺盛な需要を受けて、半導体・電子部品向けを中心に販売が好調に推移しています。主力製品の新製品の切替効果等もありまして、付加価値も改善しています。インバータにつきましても、米国のオイル・ガスの関連の需要回復という背景もありまして、グローバルに販売が好調に推移しています。
ロボットにつきましては、自動車関連向けの売上、これが中国・欧州を始め、海外全般で堅調に推移していまして。加えて、自動車以外の一般産業分野向けでもスマートフォンや家電など製造業全体で、ロボットが活発に使われる状況になってきています。
システムエンジニアリングの事業につきましては、これは営業赤字になっていますけれども、この半分は決算期変更の影響によるものです。この中での主力の鉄鋼プラントシステム、あるいは社会システムにつきましては、計画どおり堅調に推移しています。ただ、環境・エネルギー分野におきましては、大型風力については堅調に拡大していますけれども、太陽光のパワーコンディショナの事業につきましては、国内あるいはアメリカで苦戦していまして、ここで採算を悪化させている状況です。
仕向先別売上高(2016年度→2017年度)
補足資料をご覧ください。海外の売上です。
これも決算期変更の影響を国内中心に受けますので、これを補正したかたちで表現しています。参考値と対前年比を比較しますと、国内で10.9パーセント増、海外では21.1パーセント増でありますが、海外各地域とも好調で、とくに中国・アジアが20パーセントを超える増収となっています。
仕向先別売上高構成比
その結果、2017年度は国内が32パーセントということで、対前年で2ポイントほど落として、アジア・中国で1ポイントずつ上げるというかたちで、トータルで海外比率が68パーセントになっています。
2019年2月期の連結業績予想
次に連結業績の予想になりますが。短信の4ページをご覧ください。添付資料の4ページに、事業の見通しを記載しています。
次期見通しにつきましては、売上高5,100億円、営業利益655億円、経常利益670億円、当期純利益500億円ということで、配当につきましては、配当性向27.5パーセントに当たります、通期で52円。中間期26円、期末26円の配当を計画しています。なお、為替につきましては米ドルが105円、ユーロが130円ということで、足元の状況を見てこの為替で業績見通しを立てています。
以上でございます。
