2018年4月17日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社ロゼッタ2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：株式会社ロゼッタ 代表取締役CEO 五石順一 氏
2018年2月期 決算ハイライト
五石順一氏：あらためまして、株式会社ロゼッタ代表取締役の五石です。よろしくお願いします。それではさっそく始めます。
まずハイライトですが、2018年2月期は売上高が5.2パーセント増収に留まり、大幅減益・営業損失・経常損失を計上いたしました。その要因は、クラウドソーシング事業の売上高が大幅に計画未達（したことです）。
1年半前にエニドアというクラウドソーシングの会社を買収いたしまして、そこがクラウドソーシング事業になっております。売上高が計画に大幅未達となりました。先般、先駆けてのれんの償却のお知らせを出しておりますが、ほぼ損失の十数億円の部分は、すべてエニドアののれんの全償却であります。
一方で、それ以外の要因としてMT事業で「T-4OO（ver.2）」。これは、精度が大幅にアップしました。去年（2017年）の秋、11月末になるんですが、医学・法務・財務とか、そういう分野で95パーセント（の精度）……ほぼプロ翻訳者相当の精度の自動翻訳「T-4OO（ver.2）」というのを出しました。11月末に出して、12、1、2月。期が変わった3月にかけて、大幅に受注高ベースでは伸びています。
ただし、「受注高ベース」というのが（ポイントで）、まず第一に新規である（ということです）。これは、既存顧客を含まない、新たにお客さん・受注になったものを新規と呼んでいます。
「受注高」というのは、決算上の売上として反映される前の受注高でして、原則として1年間に渡って、受注高が徐々に決算上の売上と転換していくというもとになる、もっともリアルタイムの業績状況が反映されている指標です。
決算の売上高計上ベースでは、受注高が（売上高に）転換される伸びが間に合わず、結局通期の費用増を吸収できなかった。この「通期の費用増」は何かと申しますと、大幅に前期は開発費・販売費・管理費すべての費用に渡って「これから大きく伸びるぞ」ということで、準備として大幅に費用を伸ばしています。ところが、費用だけは伸びたんですが売上がついていかずに、伸びた費用がまるまる営業損失になっています。
3番目に、企業としてのステージが変わりました。MT事業……自動翻訳は、14年の長い先行投資（を終えました）。14年間というのは、ロゼッタの設立が2004年でして、2004年から今日に至るまでの2018年。14年間、自動翻訳開発一筋でやってきたんですが、その先行投資の期間・創生期を終えて、ようやく急速な跳躍・成長期に向けて、テイクオフされたということです。
2018年2月期 連結損益計算書
まず、決算の状況なんですが、売上高は105パーセント微増です。営業利益が期首（2017年2月期通期）の2億2,600万円に対して、1,200万円の赤字。経常利益が1,400万円の赤字です。純利益はここ（資料の一番下）なんですけど、差額がほぼ子会社エニドアののれん償却になっています。
2018年2月期 販管費 前年同期比較
先ほど申し上げました、販管費をどーんと伸ばしましたよというのは（具体的に申し上げますと）、1年で2億7,300万円の販管費を増やすと。
先ほどに戻ってもらって、前年差の（営業）利益が2億3,800万円で、前年に比べて下がっているというのは、非常にシンプルにわかりやすく、販管費を増やした分がそのまま前期の利益の減少につながったということであります。
一言で言うと、「さあ伸びるぞ」ということで費用を増やしたんですが、売上は微増で、伸ばした費用がほぼ丸ごと赤字になった状況です。赤字になったというのが、前期に比べて利益が下がって減収減益になったということです。
セグメント別売上高 前年同期比較
セグメント別の売上高で言いますと、「MT」が自動翻訳で、（2017年の）2億3,600万円が（2018年は）2億7,600万円の微増です。「GLOZE」は人間が行う翻訳・通訳です。自動翻訳のテクノロジーを使って人間が翻訳するという、機械と人間の共同作業みたいなイメージの翻訳事業がこのグループでして、（2017年の）4億3,500万円から（2018年は）4億1,100万円に若干減少しています。
クラウドソーシングが、先ほどから申し上げております子会社（のエニドア）。のれんの減損を行った子会社の事業に相当するんですが、（2017年の）1億1,200万円から（2018年は）2億1,200万円。
数字上は倍増してますが、これは伸びたという意味ではなく、ここではまだ買収後で半期しか経ってなかったんです。半期の分が1億1,200万円で、今回はフルになっているということで、倍増したように見えるけども、増えているわけではない。単に、期間が半期と1年フルになっただけだということ。
もう1つ（要因として）あるのは、今期は途中でもう1社、GMOスピード翻訳というクラウドソーシングの会社を買収していますので、そこが2ヶ月間（分、計上されています）。それが、今期のクラウドソーシング（に含まれます）。ですから、ここが伸びているように見えますが、伸びているわけではない。
翻訳・通訳は（2017年の）9億1,100万円から（2018年は）8億6,000万円に、若干減少。企業研修は（2017年の）2億1,300万円から（2018年は）2億4,500万円に、これも若干増加しているという状態です。
そういう意味では、「自動翻訳のロゼッタ」と言いながらも、グループ全体で見ると、従来型の人間の翻訳事業のシェアが圧倒的に大きいというのが、前期までの状態でした。
セグメント別営業利益 前年同期比較
営業利益ベースで言いますと、「MT」が4,000万円からほぼ0円。「GLOZE」が4,800万円から1,200万円に落ちている。クラウドソーシングが、マイナス2,200万円からマイナス9,200万円に、大幅に赤字が増えている。
翻訳・通訳が、1億7,000万円から1億1,000万円に下がっている。企業研修が、2,900万円から4,200万円に上がっているという状態です。
MT事業・GLOZE事業 受注高推移
受注高ベース（の推移です）。受注高は先ほど申し上げましたが、売上に転換する前の受注の売上になります。この受注高には、既存のお客さんの継続も含まれていると。
MT事業は第4四半期で約2倍に伸びて、全体としては右肩の直線になっていると。でも、最初に言ったハイライトの3つ目の「（企業としての）ステージが変わった」というのは、この直線のことを指しているんじゃないです。
GLOZEは（2016年の）3億8,500万円から（2017年は）4億2,900万円、（2018年は）4億700万円と、ほぼ変わらない。トレンド的には微増程度です。
MT事業 新規受注高推移①
「（企業としての）ステージが変わった」というのは、ここのことです。新規受注高。既存客からの継続受注を除いたものです。売上ではなく、受注ベースです。
これは2014年、2015年、2016年、2017年、2018年まで（の新規受注高）を3月から2月の月次でまとめたものなんですが、青が前期（2018年）です。ここが、先ほど言いました、ほぼプロ翻訳相当の精度が出る分野が出てきた自動翻訳のバージョン（の「T-4OO」のver.2）。
ここから、新規受注高はだいたい1,000万円ぐらいだったものが、ここ（11月）で1.5倍ぐらいになって、ここ（12月）で2.6倍ぐらいになって、ここ（1月）で2倍ぐらいで、ここ（2月）で3.3倍ぐらいまで伸びていると。
そのあとの3月がここ（資料左上の2018年3月実績）なんです。4,690万円と約4.7倍に伸びているということで、これまで緩やかに成長してきた状態が、去年（2017年）の11月末から明らかに様相が変わってきていると。
創生期から成長期へ
少し一般的な話になるんですが、成長のS字カーブというのは、みなさんご存じだと思いますけど。だいたい新しいテクノロジーができた時に、開発に費やした時間・コストが成果だとすると、まっすぐ伸びないんです。
順調に開発に伴って成果が伸びてくるというのは、経営者は「開発すれば、いろんなものを出せば（成果が）伸びていくだろう」と期待はするんですが、実際にはそうはならなくて、なかなか成果が上がらないと。ずっと遅々とした、すごく遅い緩やかな成長しかしないと。
（その中の）あるところで、このゆっくりしたやつが急にガーッと伸びると。テイクオフ、離陸ですね。そして、最後は逆に伸びが止まっていって（緩やかに）限界にいくという成熟期。
創生期・成長期・成熟期の3つに分けた時に、今まさにロゼッタはテイクオフを始めた状況になるということです。
MT事業 新規受注高推移②
このS字カーブの一番最初は、2004年に会社をつくって、2006年に初めての自動翻訳をリリースして（いた時点です）。（この資料は）そこから現在までの新規受注高なんですが、ここからゆっくり少しずつ伸びていって、ここ（2017年11月末）に今ガーンときているということです。S字にしては少し角度が高い、ほぼ垂直に近いような伸びになっていると。
市場の現状と見通し
市場の現状と見通しなんですが、これは実は、創業来からずっと説明している図です。現在は、ほぼ翻訳は人間がやっています。若干自動翻訳というのはありますが、ほぼ人間です。
（そこから）だんだん機械の比率が増えていって、将来的には比率が入れ替わります。ほぼ機械がやり、人間は一部だけ残るという推移です。
（創業来から）こういうものを説明してきていたんですけれども、なかなか先に進まなかった。ものすごくゆっくり機械が（進化して）きたけど、基本的に翻訳産業というのは、人間のものであり続けている。
ですが（ここにきて）、AI翻訳が破壊的イノベーションとして、ようやく成果になり始めた。顕在化し始めたということで、今からいきなり加速していくということになります。
今、機械翻訳という市場がどれだけあるんだと。全体がどのぐらいの市場の大きさで、そのうち機械翻訳と人間との比率は、どのぐらいなんだという話なんですが。まず産業翻訳市場でいうと、日本の産業翻訳市場はだいたい2,700億円と言われています。そのうちの機械翻訳はどのぐらいあるかというと、わからないということです。どこも数字を出していないので。
以前から言っていましたのは、おそらく想像ですけれども10億円もないんじゃないかと。（日本の産業翻訳市場の）2,700億円のうち機械翻訳市場は、潜在はともかく現在では10億円もないんじゃないかという感触をずっと言い続けていますが、今もなお機械翻訳市場は謎のままです。
今期の経営方針は一点集中
今期の経営方針は、もう一点集中です。「MT事業の新規受注高のS字カーブの角度を最大にする」という、この一点に全力を集中します。
M＆Aはもとより、新規事業展開、新規サービス・「T-4PO」のリリースも含めた商品開発すべての予定は、計画として固定することなく、市場環境と業績状況を見ながら臨機応変に変化させていきます。今はここまできているんですが、これをいかに（S字カーブの）角度を高い方向に持っていくかというところに、全力集中します。
この800万円（青いグラフの★部分）が、「T-4PO」のver.2を出す直前の月の新規受注高なんですが、直近（2018年）が4,700万円。約6倍というのを、10倍にしていき100倍にしていくというのが、今期のテーマです。
目標としては、こういうライン（赤いグラフ）を置いています。（直近は）4,700万円（でしたが）、3月はかなり高かったので、そのまままっすぐはいかないだろうと思うので。でこぼこを繰り返しながら、今期末（2019年）には1億1,000万円、ここ（800万円）から比べると10倍以上ですね。
次の2020年には2億4,000万円、ここ（800万円）から比べると30倍強と。ここ（2021年）で4億6,000万円、ここ（800万円）から見ると60倍ぐらいですかね。こういう赤の線を目標ラインとして、社内では持っています。
「こうなっちゃダメだ」というのは、最低ライン（灰色のグラフ）で、ここだけ段がポンと上がって、ここから先はまた微増に戻るという。これが、やってはいけない最低ライン。
普通に経営計画を現場からボトムアップで出させると、こういう黄色のラインになる。これも、「こんなんじゃダメだろう」という弱気ラインです。
あくまでも社内では、この目標ラインを内部の計画として持ちますと。ただし、じゃあこの（800万円からの伸びが）10倍・30倍・60倍というのを、そのまま経営計画の予想として市場・株主さまに、コミットメントとして会社予想として出すか出さないかなんですけど、（出すことは）極めて危険。そんな、会社ないですから。
「1年で10倍、2年で30倍、3年で60倍」なんてクレイジーな予想を出す会社は存在しないし、我々は内部でやるつもりでおりますけど、それを外部にこうしますよと発表するのは、また別問題です。「さすがにこれを（経営計画の予想として）出すわけにはいかんだろう」ということです。
あくまでも、内部目標として赤いラインを目指しますが、市場に対して、IRとしましては、「過去最高利益・過去最高売上以上である」というところに、表現を留めるということにしております。
開発エンジニアおよび企画・営業の大幅増員
あとは、具体的な話なんで、このあたりはさっと流します。まず、開発エンジニアと企画・営業の大幅増員。これは全面的に拡大します。
重要なのはここ（資料の黄色い部分）でして、利益計画で定員を固定するのではなくて、良い人がいればことごとく採用します。その結果、費用が決まり利益が決まるという無制限採用です。
先に経営計画があって、その内の人件費予算がこのぐらいで、そこに定員があって、これだけ採用しますよというのが決まり、枠に合わせた採用をやっていくのが通常のやり方なんですけど。
我々はそのようなことをしないで、良い人がいたら全部取る。定員枠もなにもない、どれだけ良い人が取れるかが勝負という考え方です。その後で結果的に人件費が決まり、利益が決まるという方針です。
それから、開発です。企画・営業というのは、今まで開発のS字カーブの成果が出ました。だから（次は）営業を拡販しますよと。今後は売上を上げるステージですよというのがわかりやすいんですが、「開発を、今からまたどうするのか？」という話があります。
これはたしかに、一段落はついてます。もう売上の急拡大になるところまでの開発は済んでますが、じゃあしばらくそれでいいか、現状維持でいいかと言うと、そういうわけでもなく。
とにかくAIの世界のまわりって言うのは、世界中のITジャイアントたち……Google、Apple、Amazon、Microsoft、Facebook、Baiduという世界中のITジャイアントたちが、こぞってやっているところなので。
そもそも、それに限らずほかの新興会社さんも出てきますし。日々技術状況は変わっていってるということですので、現時点で抜きん出たとしても、いつまでもそれが続くとは想定しない方がいい。
つまり、開発自体は今後も世界が追いついてくると想定して、常にやり続けるということで、開発終了とは思ってない。一段落はつきましたけども、今後追い抜かれるようなことがあっちゃいけないということです。営業拡販だけではなく、やはり開発自体も続けます、ということです。
多様な業務提携による共栄施策
このあたりは販売に関する施策なので、さっと流します。AI翻訳の販売拡大は、今まではずっと単独でやってきてたんですけども、今後は翻訳関連サービスを行う企業との連携で進めます。
まず、販売代理。社内での営業だけではなくて、外部の代理契約を増やしていく。これはマージンがかなり高く、50パーセントです。
それからOEM（ホワイトラベル）です。「T-400」を「T-400」としてではなく、お客さまのブランド名で、OEMとして供給していくというホワイトラベルを進めていきます。
APIです。システムの裏側で、翻訳エンジンをAPIで接続するというかたちでの利用もできる。
最後に、翻訳会社との提携。これは「ほぼ（AI翻訳の精度が）人間相当」と言いながらも、やっぱりまだ人間に置き換わるわけではなく、原稿によっては「これは人間でちゃんとやりたい」というニーズは、今でもあるんです。
そうしますと、ユーザーから見れば「これは、自動翻訳で十分だ」「これは、ちゃんと人間にやってもらいたい。プロ翻訳者にやってもらいたい」という使い分けになってくるんです。
この使い分けの翻訳会社側のニーズを、「T-400」につなぐ。お客さんがボタン1つで選べるようにするんです。こっち（の原稿が）自動翻訳、この原稿がプロ、こっちは自動翻訳……というように、提携翻訳会社に誘導していくと。お客さんから見れば、原稿ごとに自由に選べるようにする。翻訳会社を探さなくても、一発でつなぐように発注できるようにするということです。
①販売代理
これは、販売代理店です。
②OEM（ホワイトラベル）
これが、OEMのホワイトラベル。OEMというのは一般的な言葉でわかりやすく、よく知られているんですけど。「ホワイトラベル」というのはIT系やWeb系でよく使われる言葉で、OEMと同じ意味です。「白紙のものを作るので、そこに自社のブランド名を入れてくださいよ」みたいな意味合いです。
③API
APIはAPIでつなぐということ。これは「Wovn」という、サイト多言語化のスタンダードツールです。日本語のページを、英語とか中国語とかなんとか語という多言語にするときに、めんどくさいことは言わず、非常に簡単にできるツールを扱っている会社です。この裏側に、APIで翻訳エンジンをつなぐ。
同じように、IRコンサルティングサービスのフィナンテックさんのサイトの企業情報、財務情報の翻訳です。裏側でAPIでつなぐ。
あと、翻訳支援ツールというのは、翻訳者が使うツールです。そこの裏側で、TRADOSさまやMEMSOURCEさまにつなぐということです。
④翻訳会社と提携
翻訳会社の提携というのは、高精度な自動翻訳は、まだプロ翻訳の代わりにはなりません。ユーザーは、自動翻訳と人手翻訳を使い分けたがっている。そのようなユーザーのニーズに対して、「T-400」の画面上からプロ翻訳オプションとして、提携先翻訳会社に発注できるような仕組みを作るということです。
2019年2月期連結業績予想
業績予想です。先ほど申し上げました通り、大きな変革期で業績の変動は極めて著しいので、業績予想は固定値として開示しないことにしました。
最低額のみの開示で、過去最高売上で、具体的には20億円以上。過去最高利益で、具体的には2億2,600万円以上と、かたちだけ公表させてもらって、固定値としては開示しないという方針で考えています。
「このままずっと開示しないのか？」というご質問を受けるんですが、目指しているのが、S字のラインですので、このS字が続く限りは出さない方針。
S字が止まって、伸びが止まって、年率10パーセントや20パーセントぐらいの成長率になれば、そのときは（固定値として）出すかもしれないですが、落ち着かない限りは出さない。伸びが止まれば、出すときがくるかもしれないという感じです。
ただ、我々としては伸びを止めたくないので。社内的には、このまま一気に10倍・100倍を目指していきたいので、そういうこと（伸びが止まること）が起こっちゃ困るんですけども。年間ベースで、成長率が10パーセント20パーセントにしかならなくなったというときには、それは我々にとって見れば敗北を意味しますが、その時には業績予想を出すように、元に戻しますということです。
ただ、我々にとっては敗北なので、「最初からそうなります」とは言いたくないところです。
これはビジョン・ミッションです。
ざっとした説明はここで1回終わりまして、質疑応答の時間を取らせていただいて、それでも時間が余ったようであれば、もう1回説明に戻ります。
