2. 2024年12月に前倒し「児童手当」拡充、変更点をおさらい！
子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。
2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。
改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。
2.1 「児童手当」における所得制限の撤廃
2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。
結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。
2.2 第3子以降に支給される月3万の「児童手当」
現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上〜中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。
今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。
3. 児童手当以外の「こども未来戦略方針」の軸とは
「こども未来戦略方針」では、児童手当の見直し以外にも「こども・子育て政策の強化」として、多様な具体策が実施されると明記されています。
「若い世代の所得を増やす」という側面の主な内容をチェックしていきましょう。
3.1 高等教育費の負担軽減
- 授業料減免（高等教育の無償化）の拡大
- 子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和
- 授業料後払い制度の抜本拡充
労働者福祉中央協議会の資料によると、2010年代前半に奨学金の返済困難が社会問題として可視化されてきたようです。
しかしその後、世論喚起や政策・制度の改善の結果として導入された各種制度の対象は、主に低所得世帯の学生に限定されました。
高等教育を受ける機会を平等化するためには支援対象のさらなる拡大や負担軽減が強く求められています。その一端としての政策といえるでしょう。
3.2 出産等の経済的負担の軽減
- 出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ
- 2026年度から、出産費用の保険適用などを進める
そもそも「出産育児一時金」とは、出産前後の経済的負担を軽減するため保険組合から給付されるお金のこと。出産費用等の状況を踏まえた改定が実施されます。
3.3 子育て世帯への住宅面での援助も
- 子育て世帯が優先的に入居できる住宅、今後10年間で計30万戸用意
- フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇
その他の政策も含め、子育て世帯にとって経済的および精神的負担感が緩和される支援になるかどうか注目です。
そうしたなかで注目されているのが「子ども・子育て支援金」一人当たりいくら負担する形となるのでしょうか。
次の章から、政府の試算で詳しく見ていきます。
4. 【子ども・子育て支援金】結局いくら負担が増える？年収別の負担金を一覧でチェック
「子ども・子育て支援金制度」についてこども家庭庁は、支援金の国民1人あたりの負担額は、制度が確立する2028年度に月450円になるという試算を発表しました。
しかし、これは支援金を支払わない子どもも含めた人数で割った平均額。実際にいくら負担するのかは、加入している医療保険の種類や所得によって変わります。
このうち、会社員や公務員など「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まる形です。
こども家庭庁がまとめた年収別の拠出額は、以下の通りです。
4.1 2026年度：子ども・子育て支援金制度の試算結果
2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約200円
- 400万円：月額約400円
- 600万円：月額約600円
- 800万円：月額約800円
- 1000万円：月額約1000円
2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1％を負担する見通しです。
4.2 2027年度：子ども・子育て支援金制度の試算結果
2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約250円
- 400万円：月額約550円
- 600万円：月額約800円
- 800万円：月額約1050円
- 1000万円：月額約1350円
2026年度と比べて、負担額は50円から350円に増額します。
4.3 2028年度：子ども・子育て支援金制度の試算結果
2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約350円
- 400万円：月額約650円
- 600万円：月額約1000円
- 800万円：月額約1350円
- 1000万円：月額約1650円
2028年度時点では、大企業による健康保険組合で月850円、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、公務員などの共済組合で月950円となると見込まれています。
また、自営業者が加入する国民健康保険は1世帯あたり月600円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は月350円となる見込みです。
子育て支援金の創設により、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画。今回の政府試算では、年度を追うごとに税負担が増加していく見込みとなっています。
2026年度から徴収が始まるという本制度について、今後も注目しておきたいところです。
5. まとめにかえて
今回の記事では、子育て世帯のお金事情や少子化対策の制度の中身、話題の「子ども・子育て支援金」の試算結果について確認しました。
たとえば子ども手当が増えるといってもその分すべて消費に回すのは控えた方が良いかもしれません。制度はいつまた変わるかも分かりません。
どんな時でも自分達が納得できる子育てができるのが理想というもの。そのためには子育てでどれぐらいかかるか、将来考えられるリスクを夫婦で考えることも大切かもしれませんね。
参考資料
- 厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（令和5年6月13日）」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども未来戦略方針」
- こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」
- こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」
- 労働者福祉中央協議会「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」
山本 大樹
