【老齢年金】年金が少ない人がいると聞き心配です…「低年金や無年金」になる理由とは？ 厚生年金・国民年金の平均月額はいくらか

2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額増額を発表しました。

国民年金・厚生年金の年金額は前年度から2.7％の増額となります。

67歳以下の新規裁定者の場合、国民年金の満額は月6万8000円、厚生年金は標準的な夫婦2人分で月23万483円です。

しかし、年金額は現役時代の働き方、保険料、納付期間などによって決定するため個人で異なります。中には、「低年金」や「無年金」の世帯も。

本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額とともに、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説していきます。

1. 日本の公的年金「厚生年金・国民年金」は2階建て構造

最初に、日本の公的年金の仕組み・構造についておさらいしておきましょう。

日本の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」の2階建て構造となっています。

1.1 1階：国民年金

1階部分にあたる「国民年金」は、原則日本に住む20歳から60歳未満の方が加入対象で、保険料は一律です。

そのため、仮に40年間未納なく保険料を納めていれば満額を受給することができます。

ただし、保険料は年度ごとに見直しが行われるため、国民年金に加入している期間によって満額は多少異なります。

1.2 2階：厚生年金

2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入します。

そのため、老後に受給する年金も「国民年金＋厚生年金」となります。

保険料は給与や賞与などの報酬によって決まる「報酬比例制」で、会社側と折半して負担する仕組みです。

国民年金保険料については厚生年金制度にて負担するため、個人で別途納める必要はありません。

厚生年金は、加入期間が同じであっても年収によって年金額が決定するため、受給額は個人で大きく異なることを押さえておきましょう。

では、実際に公的年金はひと月どれくらいもらえるのでしょうか。次章で受給額データを確認していきます。

2. 公的年金「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？

本章では、厚生労働省が発表した最新データから厚生年金・国民年金の平均月額とその割合について紹介していきます。

2.1 厚生年金の平均月額・受給者割合

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額と平均月額ごとの受給者割合は下記のとおりです（国民年金を含む）。

【厚生年金の平均月額】

• 男女全体平均月額：14万3973円
• 男性平均月額：16万3875円
• 女性平均月額：10万4878円

【厚生年金の受給者割合】

先述したとおり、厚生年金は国民年金に上乗せする形で支給されるため、国民年金よりも年金額が多い傾向にあります。

ただし、上図を見ていただくとお分かりのとおり、個人差が非常に大きいです。中には国民年金を満額受給できる方より少ないケースも。

つづいて、国民年金についても確認していきます。

2.2 国民年金の平均月額・受給者割合

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額と受給者割合は下記のとおりです。

【国民年金の平均月額】

• 男女全体平均月額：5万6316円
• 男性平均月額：5万8798円
• 女性平均月額：5万4426円

【国民年金の受給者割合】

国民年金は、保険料が一律であることから受け取れる受給額に個人差が少ないです。

男女ともに平均は5万円台ですがボリュームゾーンは6〜7万となっています。

2024年度の国民年金の満額6万8000円を基準にみると、多くの方が満額かそれに近い国民年金を受給していることがわかります。

ここまで厚生年金と国民年金の受給額を確認してきましたが、ともに平均を遥かに下回る方がいることに気づいた方もいるでしょう。

ひと月1万円、2万円という方もいましたね。

「現役時代の年収が低い」「加入期間が短い」「保険料の未納期間がある」など、「低年金・無年金」になるケースはいくつかあります。

次章で、「低年金・無年金」になるケースを2つに絞ってご紹介していきます。

3. 「低年金・無年金」になるケース2つ

本章では「低年金・無年金」になる2つのケースについて紹介していきます。

3.1 受給資格期間の不足

年金を受給するためには、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」の合計が10年以上である必要があります。

受給資格期間が足りないと受け取れないケースがあり、その場合は「無年金」となるためご注意ください。

経済的な理由等により保険料の納付が難しい場合には、保険料免除の申請をしましょう。

保険料免除について承認されれば、免除期間は受給資格期間に含まれます。

3.2 年金の不整合記録問題

「年金の不整合記録問題」が起こっている場合も、低年金・無年金になる可能性があるため注意が必要です。

年金の不整合記録問題とは何かを説明するにあたり、まずは国民年金の被保険者について解説していきます。

国民年金の被保険者は「第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者」の3種類に分類されます。

• 第1号被保険者：20歳以上60歳未満の農業者、自営業者、学生、無職の人など
• 第2号被保険者：会社員・公務員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されていて、年収130万円未満の20歳以上60歳未満の配偶者

このうち「第3号被保険者」の国民年金保険料は、第2号被保険者の厚生年金制度にて負担するため、個人で年金保険料を納める必要はありません。

しかし、「第3号被保険者」に該当する配偶者が、パートや正社員などで扶養から外れて働くようになったり、離婚などの理由で第3号被保険者でなくなったりした場合は、「第1号〜2号被保険者」となるため、年金保険料を納める必要が出てきます。

この際に手続き漏れがあり年金保険料の未納期間が発生すると、低年金・無年金になる可能性があるのです。

これが「年金の不整合記録問題」で、「3号不整合記録問題」ともいわれています。

該当する場合には、早急に年金事務所に相談しましょう。

4. ねんきん定期便やねんきんネットで確認を

本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額とともに、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説していきました。

「学生の頃、ちゃんと保険料を納めていたかな？」、「扶養を外れた時にちゃんと手続きできてるかな？」など不安に感じた方は、ねんきん定期便やねんきんネットで年金記録を確認してみましょう。

ねんきん定期便・ねんきんネットでは、現時点の年金記録に基づく年金受給見込額も確認できます。

現役時代の過ごし方が、老後の年金受給額に大きく影響します。年金制度について正しく理解することが老後対策の第一歩にもなるでしょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」
• 日本年金機構「3号不整合記録問題とは何ですか。」