1. 【意外?】「全面的に公的年金に頼る」人は26.3%だけ
内閣府の「「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」による、老後の生活設計の中での公的年金の位置づけの調査では、全面的に公的年金に頼ると回答した人は全体の26.3%のみでした。
半数以上の人が「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答しており、年金だけに頼らない資産の準備を進めている人が多いようです。
一方で、全体の約8割の人が「公的年金を中心とした生活」を考えており、国民年金や厚生年金は多くの人にとって老後の生活において重要な役割を果たしているとうかがえます。
1.1 老後に向けて準備をしたい「公的年金以外の資産」
内閣府の同調査による「老後に向け準備したい、またはした公的年金以外の資産」の調査では、67.6%の人が「預貯金」と回答しています。
次いで多かったのは「退職金や企業年金」が32.9%、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」が20.9%となっており、現代では預貯金以外の老後資金の準備の選択肢が増えつつあります。
特に最近では国が後押しする「NISA」や「iDeCo」といった制度を活用した資産運用が注目を集めています。
とはいえ、約7割の人が依然として老後資金の準備として「預貯金」を選択しているのが現状です。
では、老後生活をスタートさせているシニア世代のリアルな貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。
次章にて、65歳以上の貯蓄割合を見ていきましょう。