【後期高齢者医療制度】2024・2025年度の値上げが決定！都道府県別の一覧表で保険料モデルを確認 2024年度の平均保険料は「月額7082円」、約8％の増額へ

2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表。結果的に、2024年度・2025年度ともに引き上げとなります。

同じく年金額も増額改定となりましたが、物価上昇率に追いついていないことから実質的な目減りと捉えられています。

そんななか保険料が値上げしてしまうと、家計が苦しくなる高齢者が出てくるかもしれません。保険料率などはどのように推移しているのでしょうか。

本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いについてみていきましょう。

1. 「後期高齢者医療制度」の対象者は誰？

国民皆保険の日本では、誰しもが公的な健康保険制度に加入します。

なかでも「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入できます。

一般的には、いずれか有利な方の保険に加入することになります。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。保険料を知りたいときは試算してもらえるので、一度お近くの自治体窓口に相談してみましょう。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加となりました。

上記はあくまでも全国平均。実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。

ちなみに、2023年度の厚生年金額（※国民年金の受給額を含む）は、全体平均で14万3965円。男性平均が16万3380円、女性平均が10万4686円でした。

次の章では、年金収入195万円、つまり年金による月収が「約16万円」の人をモデルとして、全国の保険料を比較してみましょう。