ユニー・ファミマHD、事業利益は計画を超過達成 既存店の質の向上を継続

2018年4月12日に行われた、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料①IR資料②

スピーカー:ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 代表取締役社長 髙柳浩二 氏
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 取締役 CFO 中出邦弘 氏

2017年度通期決算概要(IFRS)

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髙柳浩二氏:あらためまして、髙柳でございます。それでは、資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。

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まず、資料の3ページ目です。2017年度決算の概要ということでございます。詳細は後ほど中出(邦弘氏)からご説明させますので、概要のみ私からご説明したいと思います。

まずCVS(コンビニ)、GMSの2017年度ですけれども、ともに事業利益ならびに親会社所有者帰属利益が期初計画を上回りまして、超過達成ができたということです。

コンビニにおきましては、店舗転換も計画以上に進捗いたしましたし、転換後の日商も順調に伸長しまして、利益貢献要素だということです。

また、これはすでにご承知だと思いますけれども、コンビニではホールディングスの連結納税の適用を受けました。その結果、税効果の利益がありましたので、それを原資としまして総額で415億円となりましたけれども。私どもとしては、思い切った減損、それから不採算の店の閉鎖分を計上して、前回も申し上げたと思いますけれども、将来の懸念を払拭することができたと思います。

GMSでは、経費削減を中心とした合理化も予定どおりできました。それから、遊休資産の処理も進めました。親会社所有者帰属利益は、こちらも期初計画を超過達成したということです。

2018年度経営計画 (IFRS)

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次に4ページ目ですけれども、2018年度の経営計画です。

コンビニ事業では、既存店の日商・差益率もアップ、ブランド転換の終わった店舗の利益貢献も見込め、さらにコスト削減の徹底等を行いまして、事業利益段階では74億円の増益を計画しております。

その他費用は、減損や店舗の閉鎖損ということになりますけれども。これは、後ほどまた説明しますけれども大幅に減少しますので、親会社所有者帰属利益段階は144億円の増益で、全体として304億円の計画をしております。

GMSでは、2017年度までに店舗閉鎖による経費の削減、それからドンキホーテさんと新業態の店の展開を始めました。そういう構造改革もだいぶ進みましたので、こちらも事業利益段階では増益を計画しています。

一方、親会社所有者帰属利益ということになりますと、前期におきましては遊休資産の売却益がございました。今期はそのあたりを見込んでおりませんので、その反動があります。

それから前期、ユニーの株を40パーセントドンキホーテさんにお売りしたということもありまして、非支配株主持分40パーセント取り込みが減りますので、その利益控除によりまして81億円減益の、96億円という計画をしています。

ホールディングスの親会社所有者帰属利益は、今申し上げたユニーの持分減少もございますけれども、全体としては63億円増益の、400億円と計画しています。

2018年度重点施策

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次に、2018年度の重点施策というところです。

ご承知のように、昨年度は「統合の完遂が最重要課題です」ということを、ここでも申し上げたと思うんですけれども。昨年を振り返りますと、人・金・時間のほとんどをそこに投入してしまったといいますか、投入せざるを得なかったという状況がございます。

これは、どちらかといいますと内向きといいますか、内部固めの色彩が非常に強くて、なかなか外に向かってなにかをするというものができなかった。ちょうど熟したところでもあるんですけれども、今年はそれを、攻めに変えていきたいということです。

結果としまして、2017年度では、ユニー・ファミリーマートの統合問題が1つありました。さらに、CKSとファミリーマートの統合・ブランド転換と。こちらは、一定のめどはかなりつきましたし、さらにドンキホーテさんとの提携もできたということですので、繰り返しになりますけれども、2018年度はいよいよ外に向かって攻めるように転じたいということです。

そのために、2018年度の経営のテーマとしては、ここに書いてありますけれども「(新たな成長への)攻めの強化」ということをうたってます。これは後ほど詳しくご説明しますけれども、コンビニ・GMSへの投資を、さらに増やしていくということです。

それから、新たな収益の柱である金融・EC周辺事業の整備に……これは、投資とご理解いただければと思いますけれども。2018年度から、少し回収していく予定です。投資額につきましては、前期に比べまして、150億円増えます。総額で1,400億円ということですけれども、具体的な内容は次にご説明させていただきます。

コンビニ関連で言いますと、1,270億円の前期と比べまして110億円の増額ということになります。GMSにつきましては130億円ということで、こちらは前期に比べて40億円増やすということです。

とくにご注目いただきたいのは、2017年度のコンビニの投資なんですけれども、実はブランド転換に関わる投資が大半でした。2018年度からは、いよいよ約17,000店舗の既存店ということになるわけですけれども、この質の向上に積極的に投資をしていく。そこで、攻めに転じたいという趣旨です。

2018年度主な具体策

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次に、2018年度の具体策というところですけれども、「既存店の『質』の向上」と言ってますけれども、これはコンビニ・GMSともに、大きく言いますと3つを挙げております。

1つ目が店舗基盤の強化、2つ目が商品力の強化、3つ目が店舗オペレーションの強化という、これら3つの投資を行っていくということです。

コンビニにつきましては、ブランド転換の仕上げの投資も多少ございます。それ以外にビルド&スクラップをやって、店舗のロケーションの最適化をさらに進めていくということです。

商品力の強化では、中食の品質向上といったものと設備投資、さらに新しいコーヒー什器の導入も決定いたしました。さらに、店舗業務の効率化を実現するための什器の投資。これらもすべて合わせて、2018年度に総額650億円ぐらいになりますけれども、店舗強化のために振り向けるということです。

昨年対比でいいますと、350億円ぐらいになった店舗関係で、改善のために(費用を)使っていくということになります。

GMSにつきましては、既存店のアピタ・ピアゴのリニューアルのための投資を実行していきたいと思います。

また、昨年子会社化したけれどもカネ美食品……ベンダーさんですけれども。東京で新しい惣菜売場を再構築するという改装投資を行っていきたいと思いますし、店舗業務効率化のために、レジも新しいものを導入していくという計画です。

2018年度具体策_CVS事業

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次に、コンビニ事業のところですけれども。店舗基盤の強化と言っているわけですけれども、ブランド転換につきましては(2018年)11月までに転換を完了させます。これによりまして、今までやってきたものと合わせまして、合計約5,000店舗がファミリーマートに替わるということです。

ここまででもすでに8割程度転換を済ませておりますので、先ほど言いました11月の期限までには、確実に転換できると思います。

2017年度までの転換店の実績が、表の右上にございますけれども、日商・客数ともに好調に推移しております。2018年度の利益拡大には、これらが確実に寄与すると思います。

それから商品力強化として、競争力のある商品が提供できることを目指して、新しいコーヒー什器を導入いたします。これは、1年半で全店に展開をする予定です。実験段階では、日商で113パーセントという実績も出てますので、全店導入で10パーセント程度のアップを目指していきたいということです。

店舗オペレーションの強化では、業務効率化のための検品レス。これは、検品を基本的には省くということですけども、その制度。それから、新什器・セルフレジの導入等々で合わせまして、3時間半程度の作業時間を削減する計画です。

物流センターの業務改善で、欠品率がかなり減少したこともありますので、検品を解消していきたいということです。さらに、先ほども言いましたけども、新型の什器あるいはセルフレジ等を導入して、店舗の人手不足に対応した設備投資をしていきたいということです。

2018年度具体策_GMS事業

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続きまして、GMSです。GMS事業はご承知のように、ドンキホーテさんと取り組んで、新業態店を始めておりますけど、これは2018年度で収益化に結びつけるということです。現状の実績ですけれども、これは極めてまだ短期間なので、参考の数値ということでご覧いただければいいと思いますけれども。スタートにおきましては順調に推移をしておりまして、計画を上回っているということです。

参考数値ということですが、転換前と比べますと、ここにございますように、売上で約2.5倍、客数が2.2倍、粗利が2倍ということで、順調に行っているということです。新業態店舗の実績は、これから徐々に立ち上がって6店舗の数字が積み上がってまいりますけれども、そのあたりを見極めた上で、今後の転換予定店舗を順次決定をしていくということです。

それから、新業態店舗のノウハウを活かし、また、これがうまくいくという前提ですけども、うまくいけば、既存の「アピタ」や「ピアゴ」等にも一部そのノウハウを導入して、衣料・住家売り場の構造改革、あるいは収益拡大につなげていきたいと考えています。

懸念の払拭

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それから、次のページに行きます。昨年の中計の中で、「2017年度につきましては、懸念の払拭」ということを申し上げました。2017年度で、コンビニとGMSの不採算店舗の閉鎖、それから減損を前倒ししました。この表にございます、グレーの部分の2017年度を見ていただきたいんですけれども。コンビニ側で415億円、GMS側で73億円ということで、合わせまして約500億円の処理をしました。

したがいまして、2018年度以降は、その他の費用が大幅に減少していく見込みです。ここに書いてございますように、コンビニでは118億円、GMSでは27億円ということで、大幅に減っていくということです。コンビニ側では、今言ったことなんですけども、2019年度以降にさらに減っていくということです。

店舗の数なんですけど、これは一番上に書いてございますけれども、2018年度をボトムとしまして、翌年からは増加に転じるという計画をしています。

それからGMS事業では、2018年度で3ヶ年計画の不採算店舗閉鎖。これは、当初開示した内容ですけれども、これが完了いたします。2019年度以降につきましては、懸念の払拭ができたと思います。

中期経営計画_進捗①

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次に、中計の中での進捗の状況になります。2019年度ですけれども、コンビニ事業におきましては、2018年度のCKSブランドの転換完了に伴いまして、さらに日商差益率を上げる。また、CKSのシステム費用の減少もございます。

それから、その他費用の減少も先ほどちょっと説明しましたけれども、(以上のことが)ございますので、これはあくまでイメージですけども、100億円程度増益で、コンビニ側で400億円ぐらいの数字になるかなという感じです。

それから、GMSにつきましては、ドンキさんとのコラボ店の拡大、それから既存店の収益改善もございますので、もちろんあくまでイメージですけども、100億円ということです。したがいまして、合わせますと、2019年度は500億円ぐらいのイメージを今持っているということです。

それから、中計の最終年度になります2020年度ですけれども、コンビニ事業におきましては、日商・差益率をさらに向上させます。それから、その他費用は先ほど言いましたように減少していくこともございます。

それから、EC・金融周辺事業。これも2018年度に、先ほどの投資が、一部始まりますけれども、収益貢献が2020年度ぐらいから多少出てくると思っております。したがいまして、CVS側で親会社帰属利益が485億円。

ちょっと細かいんですが、そんな数字をイメージしてまして、GMS側ではドンキさんとの転換店の進捗を当然しますので、115億円ということです。(2020年度は)合わせまして、600億円。これは当初中計で言っていた数字ですけども、達成はできるんじゃないかというイメージでございます。

中期経営計画_進捗②

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次に、これも中計の進捗状況で、有利子負債とD/Eレシオです。これは2017年度ですけれども、計画を上回る数値でございまして、D/Eレシオは当初だいたい1倍ぐらいを見てましたけれども、結果的に0.92倍ということです。

ただ、これはドンキさんに有利な株を40パーセント持っていただいて、負債を一部肩代わりしていただいています。実はそれを入れますと、実質的なD/Eレシオはすでに0.75倍ぐらいのレベルになっています。

2018年度以降も利益拡大計画……これは先ほど申しましたことなんですけれども、キャッシュフローの投資を基本的に回すのは、原則で考えているんですけれども。そうしますと、有利子負債は横ばい。一方、株主資本が積み上がっていくということなので、今の計画見通しで行きますと、2020年度のD/Eレシオが0.7倍ぐらいまで落ちるということです。

ただ、D/Eレシオ0.7倍に強いこだわりを持っているかというと、必ずしもそういうことではございませんので、この期間中に優良な投資案件が出てくれば、積極的に投資を進めると思います。とくに金融・EC関連は、先ほど言いましたように、2018年度で30億円前後。これは本当に予備的資金投入なんですけれども、これがどのように本格化してくるかによって、このあたりは若干変わってくると思います。

中期経営計画_進捗③

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それから最後になりますけれども、配当政策です。2017年度の配当です。こちらは下支えの額を112円と申し上げましたけども、結果的に112円の配当となります。これは、配当性向で言いますと43パーセントになります。

2018年度以降は、従来言ってました連結配当性向40パーセントに戻したいと思っています。これによりまして、1株あたりの配当金の安定的な増額を図っていきたいと思います。

この前提で行きますと、2018年度は1株あたりの配当が15円増配になりまして、127円となります。一方、2020年度につきましては、1株あたり190円前後になることを想定しております。

以上、簡単ですけれども、私からご説明いたしました。

1. 連結決算概況

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中出邦弘氏:中出でございます。数字面でも若干補足をさせていただきますので、2018年2月期決算参考資料のファクトブックをご覧いただけますでしょうか。

お開きいただきまして、まずは1ページ目をご覧ください。

こちらの下の段に、決算の概況を記載してございます。内容につきましては、先ほど髙柳からご説明させていただいた通りでございます。

当社はIFRS国際会計基準を採用しておりますので、この中で注目していただきたいのは真ん中ほどにある事業利益が、日本基準でいう営業利益に相当するものということです。当社ではこの事業利益を、本来の稼ぐ力を表している指標として、採用させていただいているということでございます。

まず、損益計算書の中身を見ていただきますと、ちょうど真ん中ほどに2018年2月期に(事業利益が)662億5,000万円と記載してございます。前年比では、残念ながら87.2パーセントと減益になってございます。これにつきましては、転換前のサークルK・サンクスの店舗の日商が想定以上に落ち込んできているということ、それからブランド転換の費用が増加したといった主要因で、前年比減益になってございます。

しかしながら、そこを右側に見ていただきますと、今年度計画のところ(緑色の部分)につきましては、773億円と前年比16パーセントアップと計画しています。こちらにつきましては、コンビニの日商既存比、それから差益率の向上。こういった利益増加によるものです。とくに、ブランド転換関係の利益貢献が非常に大きくなるんじゃないかと見ております。

また、総合小売事業においても増益を計画しております。こちらにつきましても、先ほどありましたように不採算店舗の閉鎖。ほぼこれは完了しておりますので、既存店の店舗の経費削減等も織り込んだ上で、増益を考えているということです。

その下に、実は先ほど髙柳がパワーポイントの9ページでご説明した、その他費用がございます。2018年2月期をご覧になっていただきますと、488億円で、非常に巨額になってございます。

ここが実は店舗の減損、それから前倒しの閉鎖等、今期はある意味で意思を持って、閉鎖をしたということになります。

そうしますと、その下に営業利益はございますが、日本基準の営業利益と大きく異なって、特損も入った上での数字でございますので、ぜひ同業他チェーンと比較していただくときは、事業利益で見ていただきたいなと思います。ここはぜひ、よろしくお願いいたします。

②主な子会社の決算概要

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続きまして、7ページ目をご覧ください。7ページ目には、主な子会社の決算の概要とございます。

②のところ(主な子会社の決算概要)でございます。②の下段の、総合小売事業のいちばん右端を見ていただきますと、UDリテール株式会社がございます。

これは、すでにご案内の通り、先ほどもございましたユニーのアピタ、ピアゴの6店舗をドン・キホーテさんとともに、ダブルネームの店舗ということで転換する。この転換店舗の受け皿として、ここに店舗をすべて移管して、管理するために設立した会社でございます。

2017年の2月23日に、第1号店のMEGAドン・キホーテUNY大口店が開店しておりますので、2017年のところを見ていただくと、営業収益は若干1億6,000万円ほど出ておりますが、(これは)1店舗分の、1週間分ぐらいの売上でございます。

経費につきましては、店舗は未開店でございますが、すでにいろんな改装等が入っておりますので、経費が先行しているということです。

2018年のところをご覧になっていただきますと、2018年は6店舗合計で店舗転換前の1.6倍以上で計画しているということで、こういった貢献もありまして、ボトムのところでは利益としては4億円を計画しています。

先ほど、髙柳から6店舗全体の内容について概要をご説明しましたが、ここではいちばん最初に開店しました大口店につきまして、補足させていただきます。

大口店につきましては、非常に特徴的な状況が出ております。商品カテゴリー別に分析しておりますけれども、実は転換前のピアゴのときには、食品と非食品の売上構成比がだいたい7対3……70対30。食品が中心のお店であったんですけれども。

これが、転換したあとの状況につきましては、55対45で食品が70から55に、逆に非食品は45に上がったという、やはりドンキさんの効果も出ていると思います。

さらに、30代のニューファミリー層も獲得したということで、3月度の売上なんですけども、転換前には、だいたいこの店は2億円弱でございました。

転換後は約4億円で2倍になっております。客数につきましても、転換前がだいたい約3,200人。こちらも転換後は7,000人以上で2倍になっています。

粗利につきましては、転換前がだいたい4,000万円。これが、転換後は8,000万円。こちらも利益が2倍ということで、非常に好調に推移しています。

(3)商品の状況

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続きまして、9ページ目をご覧ください。コンビニエンスストアのところで、カッコの3。商品の真ん中ほどにあります商品の状況について、そこの合計欄をご覧ください。そのうち、差益率のところをご覧になっていただきたいと思います。

実は差益率につきましては、2018年2月期は結果としまして、27.5パーセントとなっております。しかしながら、これは実は、同業他社の計算方式とは若干異なっております。今期から同業他社との比較を容易にするために、とくにサービス、それからECを除く差益率ということで、その下の30.9パーセントというものを、ご覧になっていただきたいと思います。

こちらの2018年度計画では31.1パーセントで、前期差0.2パーセントの差益率の向上を考えております。2018年の新年度の第1四半期の決算からは、このサービス・ECを除く差益率をメインに説明させていただく予定でございます。

しかしながら、継続性の原則ございますので、このファクトブック上では従来の差益率もご参考までに併記させていただく予定でございます。

②出店・閉店数の推移(単体)

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最後に、10ページ目をご覧ください。②の出店・閉店数の推移をご覧いただきたいと思います。

実は従来の資料では、閉鎖につきましては単純に閉鎖したのか、それからビルドアンドスクラップということで、予見改善をするために閉鎖したのか、それからブランド転換のために閉鎖したのか。これが、全部混在しておりました。(その結果)非常にわかりにくいということでありました。

閉店のところの、2018年2月期をご覧になっていただきたいんですが、ここに単純閉店、それからB&S閉店、転換閉店というかたちで記載してございます。

とくに、先ほど髙柳からご説明させていただきました懸念の払拭ということで、2018年2月期の単純閉店を見ていただきますと、ファミリーマートが455店。サークルK・サンクスが664店で、合計1,119店と非常に大量の店を単純閉鎖ということで、断行いたしました。

(スライドの)右側の2019年2月期も741店と、単純閉店で非常に多く見えますけれども、こちらにつきましては2017年度の決算で、すでに減損で相当分手当しております。ですから、閉店数は多いんですが、2018年の決算には大きなインパクトはないということでございます。

最後に最終ページにご参考としてIFRS・日本基準の比較についても記載しておりますので、後ほどこれについてはご覧ください。

以上で補足説明を終わらせていただきます。

記事提供:ログミーファイナンス

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