イオンモール、営業収益・各利益とも過去最高 海外事業はキャッシュフロー創出ステージに

2018年4月12日に行われた、イオンモール株式会社2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:イオンモール株式会社 代表取締役社長 吉田昭夫 氏

連結業績概要

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吉田昭夫氏:おはようございます。イオンモール株式会社の吉田でございます。本日は大変ご多用のところ、弊社決算説明会にご出席いただきありがとうございます。

2017年度は海外事業におきまして、営業利益が大幅に改善し、国内事業も既存モールが堅調に推移し、増益となりました。

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営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも最高業績を更新し、営業利益は3年連続の増益。経常利益は8年連続で増益となりました。営業収益・営業利益は計画に若干未達でありましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を超過達成いたしました。

株主還元①

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当社では、海外事業がキャッシュフローを創出できるステージに入ったことから、配当方針は、連結配当性向を20パーセント以上から25パーセント以上に引き上げました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を超過達成したこともあり、当初16円としていた1株当たり期末配当を、3円増配の19円に決定いたしました。

年間配当金は、1株につき8円増配の35円。連結配当性向は26.1パーセントとなります。

海外 既存モール専門店売上前期比

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それではまず、海外事業についてご説明いたします。

既存ベースの専門店売上は、毎年2桁以上の成長を続けております。中国では、専門店売上が118パーセント。ASEANにおいても、カンボジア・ベトナムで2桁成長を続けております。

カンボジアの専門的売上は、この表で一見ダウントレンドには見えますけども、これは既存専門店を、より魅力ある専門店に入れ替えるための期間の営業機会ロスが発生したためであり、入れ替え完了後の足元の売上は他モールと同様、20パーセント以上で伸長いたしております。

海外 ⿊字化モール

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中国は13モール中8モール、ASEANは6モールが、すべて黒字化を達成しております。赤字モールも順調に売上が伸長しており、すべてのモールでの黒字化が視野に入っております。

海外 四半期別業績推移

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営業利益の改善スピードも、上がってまいりました。2016年度の営業利益改善は16億円超えでありましたけれども、2017年度は29億円の利益改善となりました。

2017年度第4四半期の3ヶ月ですでに黒字化しており、2018年度での黒字化は見えております。海外事業は、当社成長を牽引するドライバーとして、利益貢献するステージに入ってまいりました。

海外事業のモール数は、2017年度にオープンした5モールを除き、既存モールが19モールとなりました。この既存モールの売上が2桁を超えて伸長し、大きく利益改善したこと(が業績の結果)であります。

既存モール数が新店モール数を大きく上回り、新店の赤字を打ち消して、利益が積み上がるステージとなってきたということです。

なお、営業利益はマイナス8億円と赤字ですが、減価償却などのノンキャッシュのコスト計上が約109億円あり、営業キャッシュ・フローは100億円と、キャッシュフロー創出もさらに拡大してまいりました。

海外 2017年度新規モール①

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中国では2017年度に4モールをオープンし、17モール体制となりました。それぞれのエリアで複数店舗目の出店となり、ドミナント出店による認知度向上により、いずれも好調なスタートを切っております。

その中でも、とくに武漢エリアの3号店「イオンモール武漢金橋」は、リーシングが非常にスムーズに運び、海外で初めて専門店がすべて埋まった、100パーセントの状態でオープンをさせました。

海外 2017年度新規モール②

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インドネシアでは、(2017年)9月30日に「イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ」をオープンさせていただきました。海外におけるモールデザインは、法規制の多い日本に比べ自由度が高い状況にあり、これまでにないモールデザインにチャレンジしております。

日本 既存72モール専門店売上前期比(業種別)

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次に、国内事業についてご説明を申し上げたいと思います。主力モール事業における既存72モールの専門店売上前期比は、102.2パーセントとなりました。

ご覧の資料は、時系列の専門的売上の推移であります。上期が103.4パーセント、下期が101パーセントとなりました。

下期は、シネマが前期ヒット作『君の名は。』の反動減で、前期比70パーセントと客数を押し下げましたけども、前期より強化してきた増床リニューアルの効果や、グループ共通のセール「イオン ブラックフライデー」実施と、グループシナジーの効果により、前年超えとなりました。

日本 既存72モール専門店売上前期比(業界比較)

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次に他業種と比較してみますと、当社のモールの専門店売上は2016年下期よりショッピングセンター業界全体のみならず、他業態の前期比伸び率を概ね上回って推移しているところであります。

国内モールが好調に推移した要因について、少しご説明申し上げたいと思います。「Eコマースの進展により、モールビジネスは衰退していくのではないか?」。そういったご懸念を、よく耳にします。

米国では、Eコマースの進展でデッドモールが増加したというニュースもございました。その多くは、物販中心のモールであります。

日本では、買い物だけでなくレジャー的な要素も求めて来館されるお客さまも非常に多く、それを実現するには、一定の規模を持つモールだからこそ可能だということであります。

日本 ①ハピネスモール

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当社では、この観点から新たな視点でさらにモールの魅力を高めるために、お客さまの心身ともに健康で豊かな生活づくりへの貢献と、それを目的とするヘルスアンドウェルネスの取り組みとして、「ハピネスモール」を各モールにおいて、独自に展開しております。

体の健康促進を目的とする「HEALTH」では、モール館内のモールウォーキング。精神面で豊かさを感じていただける「WELLNESS」ではオペラ鑑賞など、本格的なイベントを実施し始めております。

イオンモールに足を運んでいただくために、実体験として体感してもらい、ご来店されるときは「わくわく」、お帰りになるときは必ずz「笑顔」で帰っていただく。そういったコンセプトで、取り組みを進めております。

日本 ②集客向上に向けた取り組み

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また、2016年度に続き「イオン ブラックフライデー」を実施いたしました。この制度は、米国でクリスマス商戦のスタートとして、もっとも消費が盛り上がる11月第4周目の金曜日「ブラックフライデー」にちなみ、新たな販促企画として実施し始めたものであります。

1回目はマスコミ等でも話題となりまして、期間中における専門店売上は前期比20パーセント増となり、2回目となる本年は目玉商品等拡大したことと、お客さまに浸透し始めたこともございまして、昨年の伸びからさらに既存店ベースで109.6パーセントと、伸長いたしました。

このような、お客さまの消費力を喚起する施策も展開していきたいと思っております。

日本 モール事業 2017年度既存モールリニューアル①

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次に、積極的な増床リニューアルも、当社の好調を支える大きな要因であります。(2017年)7月に、「イオンモール常滑」のシネマ棟を新たに増床。11月に「イオンモール甲府昭和」を、増床リニューアルオープンいたしました。

甲府昭和は、アパレルを中心に旬のテナントを誘致することができ、増床後の賃貸面積は1.4倍ありますが、売上は1.7倍で推移しているところであります。

当モールは、増床前においてもエリアでNo.1のポジションでありましたけれども、増床により、さらに圧倒的なNo.1としてのポジションを今回確立することができました。

日本 モール事業 2017年度既存モールリニューアル②

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また、新規テナントの導入や、既存テナントの業態変更・移転などによるモール全体を刷新する事業を12モールで実施し、2016年度および2017年度において増床リニューアルを実施した既存33モールの売上前期比は、同規模比で104.5パーセントと、成果効果が出て大変好調に推移しております。

日本 モール事業 2017年度新規モール

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新規モールについては、こちらの5モールをオープンさせていただきました。

日本 都市型ショッピングセンター事業 2017年度新規店舗

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オーパにつきましては、新生オーパ1号店として(2017年)10月に「高崎オーパ」を高崎の駅前にオープンさせていただきました。従来のアパレル偏重の業態ではなく、有力セレクトショップやこだわりのカフェレストランを集積して、洗練されたスタイル提案型の商業施設としてオープンをさせてもらいました。

集客は計画どおりに推移しておりますけれども、現状は、売上が客数に比例していないことが課題となっております。セレクトショップなどで顧客が固定化してきますと、売上も向上してくると見ております。

今後、「高崎オーパ」を1つのモデルとして、活性化の推進やスクラップアンドビルドなどを各店ごとに行って、活性化を行ってまいります。

ESGの取り組み①

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ご覧いただいております資料には、当社のESGに関係する事項を記載させていただいております。

GPIF(年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法人)が説明する2つのESG市場指数に選定されるなど、一定の評価をいただいているところであります。

ESGの取り組み②

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こちらは、最近のESGに関する当社の取り組みであります。

一応ご説明申し上げますと、当社は国内外でEV充電器の設置を積極的に推進しており、すでに国内に約2,000台を設置させていただいております。

2017年度には、日本企業として初めてEV100(電気⾃動⾞推進イニシアチブ)に参画し、安心してEVでお買い物いただける環境を整えております。

なお先般、(2018年)3月28日にイオングループとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」をアナウンスしております。

これは、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標で、当社もこのグループ方針に沿って最新の技術や仕組みを積極的に導入し、環境負荷の少ない施設で、自然と調和した街づくりを推進していこうといったものでございます。

セグメント別 営業利益改善額

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22ページに、セグメント別の営業利益の状況を記載させていただきました。

都市型ショッピングセンター事業が減益となりましたが、モール事業において専門店売上が好調に推移したことにより13億円の増益。海外事業は29億円の増益と、増益幅のおよそ7割を占め、利益成長を牽引しているところであります。

2025年にめざす姿①

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続きまして、32ページにページをおめくりください。ここからは、長期ビジョンについてご説明を申し上げたいと思います。当社では事業環境の変化に対応し、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、「2025年にめざす姿」を定め、4つの目標を挙げております。

1つ目は、国内モール単一の利益創出ではなく、複数の事業からなるポートフォリオを構築したい。

2つ目は、連結営業利益で1,000億円を超え、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準を実現したい。

3つ目は、国内モールは増床・リニューアルを積極的に⾏い、各エリアで圧倒的な地域No.1モールへの進化を図っていきたい。

4つ目は、海外事業で利益率20パーセント、営業利益350億円、70モール体制を実現し、ちょうど現状の国内のイオンモール直営モールと同等の効率と規模を目指していきたい。

2025年度の営業収益は5,000億円、営業利益は1,000億円を目標とし、その過程において、2019年度は営業収益3,400億円、営業利益600億円を計画いたしております。

2025年にめざす姿②

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都市型ショッピングセンター事業・国内モール事業・海外事業の営業利益構成の目標は、ご覧のとおりであります。先ほどから申し上げております、成長ドライバーである海外事業は、営業利益構成比を2019年度に8.3パーセント、2025年の到達目標を35パーセントに引き上げていきたいと考えております。目標とする経営指標は、資料に記載のとおりであります。

以上の長期ビジョンのもと、2017年度を初年度とする中期経営計画を着実に実行することにより、将来にわたるキャッシュ・フローを安定させ、企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。

連結数値計画①

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39ページに飛んでいただきまして、数値計画です。2018年度は、営業収益3,200億円、営業利益535億円を計画しております。2019年度は、営業収益3,400億円、営業利益600億円と、昨年アナウンスした内容から変更はございません。

連結数値計画②

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2017年度の今回の業績を受けて、セグメント別の計画の見直しを行っております。

海外事業は、2017年度に前期比29億円の利益改善を達成しており、2019年度の利益計画は2016年度対⽐プラス88億円の50億円で、変更はございません。

2018年度の改善額は小さく見えますが、これは2017年度の新店が期末に固まってオープンしたため、新店赤字が2018年度通期に影響してくるためであり、2019年度は利益伸長を見込み計画をいたしております。

国内事業は、モール事業において増床などの活性化効果により、2017年度の既存専⾨店売上が1パーセントの計画に対し前期比2.2パーセントと好調に推移し、既存モールの収益改善が進んだことから、2019年度の利益計画を当初計画比プラス20億円の530億円に変更いたします。

都市型ショッピングセンター事業を展開するオーパは収益改善が遅れており、2017年度は計画⽐マイナス21億円と乖離しており、2019年度の利益計画を当初計画比マイナス20億円の20億円に、変更させていただきました。

連結数値計画③

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新規出店・活性化計画でありますけれども、昨年アナウンスした2017年度を初年度とする中期3ヶ年計画から、大きな変更はございません。

海外は、当初出店計画から中国の1モール、インドネシアの2モールが減少したしました。これは、スケジュール関係で期ずれしたものであり、業績への影響はほとんどないものと見込んでおります。一見、新規出店が減少しているように見えますが、海外における出店加速の方針に変更はございません。

国内におきましては、新店を絞り込んで、既存モールの増床・リニューアルなどの活性化に投資を注力してまいります。

連結数値計画④

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設備投資計画は、中期3ヶ年計画から500億円増加し、5,000億円に変更させていただいております。

連結数値計画⑤

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投資計画の変更に伴い、資金調達計画も資料に記載のとおり見直しております。海外事業がキャッシュ・フローを創出できるステージに⼊っており、次の中期経営計画以降でフリーキャッシュ・フローの改善が視野に入っております。

現中期経営計画では、レバレッジをかけることにより、最終年度となる2019年度はネットD/Eレシオで1.2倍を見込んでおります。中長期的には、1倍程度に抑えてまいります。

以上、中期3ヶ年計画のセグメント別計画・投資・資金調達について、ご説明を申し上げました。

国内事業

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さて、次に、利益計画を上方修正した国内モール事業の施策について、少し説明を申し上げたいと思います。海外事業につきましては、すでに成長が具体的に見え始めていることもあり、本日は説明を省略させていただきます。

それでは、59ページに飛んでいただきます。国内のSCマーケットは、少子高齢化・お客さまの消費スタイルの変化・Eコマースの拡大などを背景に、長期的には縮小していくと予想され、この限られた牌をめぐった淘汰の時代が始まると認識しております。

すでに、お客さまの支持をいただいて繁盛する施設とそうでない施設の格差が出始め、優勝劣敗が鮮明になりつつあります。従来の発想施策では、成長というよりも事業縮小になることは、間違いありません。

百貨店業界・チェーンストア業界では、地方百貨店や大手企業による店舗閉鎖が相次ぎ、撤退計画が具体化しつつありますけれども、当社はこれらの環境変化を、事業基盤をいっそう強固なものにできる千載一遇のチャンスと、逆に捉えさせていただいております。

それに伴う重点施策として、1つは新たな国内需要の発掘を、投資を行っていきたい。ファミリー層に加え、今後ボリュームマーケットとして拡大するシニア層を含めた、幅広い年代層のお客さまに対応した取り組みを進めます。この取り組みにより、新たに需要創造によるマーケットの取り込みとマーケットの拡大・深掘りを進めてまいります。

2つ目が、先ほどから申し上げております、活性化などによる圧倒的な地域No.1モールへ、進化させていきます。活性化や地域特性に対応したモール作りにより、他店を寄せつけない圧倒的な地域No.1のポジションを……これはお客さまから見てですけれども、確立してまいります。

3つ目は、都市部における成長機会の獲得。人口が増える都市部での、駅前立地の都市型ショッピングセンター作りにより、国内シェアを高めてまいりたいと思います。

それでは、国内モール事業に関わる、新たな国内事業の発掘の部分と、地域No.1モールへの進化の部分について、説明してまいりたいと思います。

Ⅰ. ハピネスモールの取り組み

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国内事業の発掘という部分についての施策になりますが、これはビデオでも見てもらったとおり、「ハピネスモール」を旗揚げし、取り組みをしております。弊社は今、国内150以上のモールを運営いたしておりまして、このリアルの持つ強みを活かして、お客さまにモールを通して新たな生活・価値観を提供したいという取り組みであります。

その要を、この「ハピネスモール」で表現をさせていただいております。2018年度は、「ハピネスモール」の取り組みを、より強化してまいります。この取り組みは、地域のお客さまの、冒頭に申し上げた「心」と「体」の両面の健康になっていただく、今健康志向が非常に高まっている中で、共感を持っていただきたいと思っております。

「HEALTH」「WELLNESS」「COMMUNITY」「OPPORTUNITY」。4つのキーワードで、お客さまにアプローチをしたい。「お客さまの素敵な想いでづくり」体験の場が我が社のモールになれば、ということであります。

具体的には、「HEALTH」というキーワードについては、「カラダもココロも元気に」というコンセプトの取り組みを展開しております。これは、ビデオで先ほど見ていただいたとおりであります。あれに合わせて、地元医療機関と連携した健康講座など、総合的な健康支援サービスを行ってまいります。

「WELLNESS」では、気軽に芸術やカルチャーを体験していただきたい。先ほどオペラの画像がありましたが、交響楽団の演奏会やコンサートイベントを含めて、積極的に展開をしてまいります。

また、「COMMUNITY」。これは、今単身世帯・1人暮らし世帯が非常に増加してきております。やはり、地域に求められるのはコミュニティの場であります。これは、ネットではしにくいものです。地域の人々の社会関係性を作る活動……例えば、図書館の誘致だとか、行政や地元企業の協業を、積極的に進めております。

「OPPORTUNITY」……機会でありますけども、これは商品のサービス体験です。新たな価値観や生活と出会う機会づくりというコンセプトであります。地元名産品をテーマにしたイベント、コーヒーを楽しむためのセミナーなど、専門店と連携したワークショップや、専門店従業員の接客技術向上を目的したモール内コンテストなどを、今積極的に行っています。

こういったかたちで、当社の従業員・専門店スタッフが一体になって、お客さまがモールで過ごす時間を「ハピネス」に感じていただきたい。こういった取り組みであります。

Ⅱ. ローカリゼーションの推進

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もう1つの国内需要の発掘の部分で、非常に重要なのですけれども、ローカリゼーションの推進であります。Eコマースは、全国……全世界かもしれませんけれども、どこからもアクセスできて便利でありますが、品揃えは画一的であります。

これに対して、各々地域に特化したリアルモールならでは・地域ならではというものを、モールの中に表現していきたいと思っています。地域に根ざしたものの魅力向上と集客力向上を目的とした、地域関係者との連携。こういった取り組みを、推進しています。

とくにモールに配属されている若手社員は、当然地域の生活者でもある社員の方々が中心になって、地域の方々を巻き込んだローカライズな地域のイベントや、モール独自のイベントを今推進しています。

これは、非常に来店客の増加につながること。もう1つは、親しみのあるモールという位置付けになってきていることになっています。良い取り組みについては社内表彰を行い、水平展開を行っています。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進①

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次は、もう1つの施策として先ほど申し上げました、地域No.1モールへの進化ということであります。当社は、お客さまから最も支持いただけるモールで、地域一番の集客をするモールを「Aモール」と呼んで、定義付けをやっています。集客力が高いモールは、当然専門店からも出店先として選定されます。大型店の淘汰が進む中で、地域のマーケットを取り組んでいくことが、可能となっています。

エリアマーケットシェアをほぼ独占できるような、圧倒的な地域No.1のモールの構成比を、40パーセントくらいに持っていきたい。エリア一番の競争力を有するNo.1モールを、70パーセント以上に持っていきたい。こういったかたちで増床・活性化で、質の高いNo.1モールを作っていく目標を立てています。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進②

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このNo.1への進化を実現するために取り組む施策につきまして、やはり一番効果の大きいのは、活性化であります。当社のモールの平均年齢は、今10.9年です。10.9歳です。このため、古い施設に比べると、増床・リニューアルを行った場合の非常に活性化効果が大きい、新店同様の状態に持っていくことが可能な状態であります。

これが新たな顧客層を取り込むカテゴリーの創出だとか、新たなニーズを生むカテゴリーの創出。そういうのを活性化で実現させて、収益力をさらに強化していくという考え方であります。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進③

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建設費が今、非常に高止まりをしています。オリンピックまでは続くであろうと言われています。ですので、建設費の高いこの段階においては、新規出店は我々のモールがない空白エリアへの出店および新たなフォーマットの取り組み、そういったものに厳選して、出店をしていきたいなと思っています。より投資効率の高い増床・リニューアルに、経営資源を割り当ててていこうという考え方であります。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進④

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そこで、2016年度に増床・リニューアルした広島府中、2017年度に増床した「イオンモール甲府昭和」とも、増床したことで面積が増えたわけですけれども、それ以上に売上が上がっている様子は、このグラフを見ていただくとよくわかると思います。本年度に入りまして、早速(2018年)3月に「イオンモール宮崎」を増床リニューアル、「イオンモール堺北花田」の大規模リニューアルをさせていただきました。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進⑤

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「イオンモール宮崎」では、駐車場として利用していた南側の敷地に増床棟を新設して、既存棟も併せて大規模なリニューアルをして、新たな新店として蘇らせました。増床により、もともと地域で最も支持されるモールでありましたけれども、さらに圧倒的な規模感となったことから、この南九州初出店のお店が37店、ご出店いただいているテナントに併せて、今まであまり誘致できなかった地元百貨店さんのテナントやファッション百貨店ブランドなどに、ご出店いただくようにもなりました。

新しい付加価値を創出することができました。また、中庭には子どもの遊べる遊具施設や、大規模なイベントを開催できるステージを設置し、団欒の場として大変賑わっているところであります。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進⑥

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次に、「イオンモール堺北花田」をご紹介させていただきます。これは、2017年度より1期・2期のリニューアルを実施しまして、今回3期ということで完成させました。

もともと阪急百貨店がございました百貨店区画に、無印良品、ユニクロ、GU、家電・スポーツ用品など、どちらかと言うと、デイリーニーズ型の大型専門店を集中して誘致をしたわけであります。とくに無印良品については、以前の11倍の規模となる4,300平方メートルと、同社では世界最大規模でのオープンとなりました。初めて取り扱う鮮魚や精肉・野菜、フードコートの導入。こういった食の売場を、無印さんに展開していただきました。

また、ユニクロは大阪最大級。GUは心斎橋店に次ぐ、西日本2番目の面積でのご出店。これらの有力専門店の影響によって、客数は大変増加してまいりまして、全体への波及効果も出ました。オープンから現状のところで、売上は前期比の約200パーセントで推移をいたしています。

Ⅰ. 効果の大きい増床・リニューアルの推進⑦

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2018年度に入りますと、先ほどご説明した「イオンモール宮崎」に続きまして、「イオンモール熊本」。これは復興に変わりまして、今回増床でのオープンになります。2019年度には「イオンモール東浦」そして「イオンモール高岡」を始め、4モールの増床・リニューアルを計画いたしています。

専門店側は、今出店戦略を集客力の高いモールに集中していくという動きも考慮いたしまして、この増床リニューアルによるNo.1モール化という取り組みが、大変重要な取り組みと考えています。

Ⅱ. モール空白エリアへの新規出店①

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次に、モール空白エリアへの新規出店であります。これも先ほどご説明申し上げましたように、国内の新規出店は、モール空白エリアに集中してやるということでありますが、2018年度はご覧の4モールの新規オープンを、予定させていただいています。

Ⅱ. モール空白エリアへの新規出店②

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(2018年)3月に「イオンモール座間」をオープンしました。ここは、東京や横浜へのアクセスがいいということで、5キロメートル圏の商圏人口が60万人と、非常に肥沃なマーケットを抱えるエリアの出店でありました。

商圏内は県内有数の住宅街もありまして、今後も人口増加を見込めるということで、高頻度来店型の普段遣いモールを目指して作らせていただきました。

Ⅲ. 新たなフォーマットの構築

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4月27日が迫ってまいりましたけれども、「THE OUTLETS HIROSHIMA」をオープンいたします。これは、新たなフォーマットの取り組みでありますけれども。地域活性化・地域創生、こういったことに対応するプロジェクトとして、本格アウトレット・エンターテインメント・地域との出会い。この3つをコンセプトに、従来とは異なる、イオンモール初めてのフォーマットで、オープンするものであります。

アウトレットについては、中四国最大となる127店舗の店舗を集積。その他、全体では117店の広島初出店となります。アルマーニなどの海外ファッションブランド、ナイキ・アディダスなどの有名スポーツブランドがございます。エンターテインメントゾーンは、シネマ・オールシーズン化の屋内スケートリンク、地元スポーツチーム、カープなどと連携したものを展開いたしています。

あと、地域との出会いというコンセプトでは、先ほどローカリゼーションというお話をしましたけれども、地域創生の視点から、瀬戸内の地域で活動する作家や職人などが手がけた雑貨店、広島ならではの飲食店・お土産店を集積いたしました。立地が高速道路インターチェンジから近いこと、非常に収穫を見込める、また観光立県広島の特使を生かしまして、国内観光客のみならず、海外のインバウンド需要の取り込みも計画した施設であります。

バスターミナル駅からのバス路線も新設され、公共交通も利便性が増すということで、計画を進めています。

Ⅳ. 専門店向けESの向上

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次に、当社では「ゆめみらい保育園」など……これは去年もご紹介したと思いますけれど、モールで働く専門店の従業員さん向けの取り組みを強化しています。

「イオンモール座間」や「イオンモール広島府中」の合同求人説明会で、入園の相談ブースを併設いたしました。保育園に入園できることで、専門店の就業を希望される人材の採用(につながり)これは人材採用の一助となっています。

これは、我が社と出店いただいているテナントさまの連携を強化していくということで、双方の枠を超えて、こういった雇用の課題解決に取り組んでいく取り組みであります。

業績予想

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79ページをご覧ください。最後になりますけれども、2018年度の計画はご覧のとおりであります。

株主還元②

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80ページに入りまして、次期配当金の見通しについてでありますけれども、1株につき3円増配の年間38円とすることを予定しています。業績が見込みどおりであれば、連結配当性向は27パーセントとなります。

以上、ご清聴ありがとうございました。少し長くなりましたけれども、ありがとうございました。終わらせてもらいます。

記事提供:ログミーファイナンス

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