2024年1月19日、厚生労働省より令和6年度の年金額改定についてのお知らせが公表されました。お知らせ内にある年金額の例によると、令和6年度の1人あたりの国民年金の満額受給額は月額6万8000円（前年度比＋1750円）となっています。
夫婦2人分で受け取れる標準的な年金受給額は月額23万483円（前年度比＋6001円）となり、2年連続の増額改定となりました。
一方で物価上昇が続いており、年金額については実質的な目減りと捉えられているようです。
私たちは将来いくらぐらいの年金を受給できるのでしょうか。
今回は「厚生年金でひと月16万円以上もらえる男性の割合」や受給額を増やすためのポイントをご紹介します。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
まずは日本の年金制度の確認をします。日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
支払う保険料は一律で、支払った期間に応じて将来もらえる年金額が決まります。
一方、厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できる制度です。支払う保険料は収入に応じて変動し、将来もらえる年金額は加入期間や支払った額によって決まります。
報酬が高ければ支払う保険料も増えますが、その分将来の受給額も増える仕組みです。
2. 【2024度は増額改定】国民年金と厚生年金はいくらもらえる？
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
2.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万7808円（＋1758円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合でみると、標準夫婦とは「会社員の夫と専業主婦の妻」というのがモデルケースとなっています。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円受け取れる試算になります。
では「厚生年金をひとりで月16万円以上受給する男性」はどれくらいいるのでしょうか。次章で見ていきましょう。
