3. 厚生年金「月30万円以上」の高額受給者、男性は女性より多い！
男性の厚生年金月額階級別受給権者数は以下のとおりです。
3.1 男性の厚生年金月額階級別受給権者数
- 1万円未満：42520人
- 1万円以上～2万円未満：10079人
- 2万円以上～3万円未満：4930人
- 3万円以上～4万円未満：7128人
- 4万円以上～5万円未満：22573人
- 5万円以上～6万円未満：56631人
- 6万円以上～7万円未満：16万3911人
- 7万円以上～8万円未満：24万2231人
- 8万円以上～9万円未満：24万8550人
- 9万円以上～10万円未満：27万422人
- 10万円以上～11万円未満：34万2760人
- 11万円以上～12万円未満：43万1283人
- 12万円以上～13万円未満：51万9747人
- 13万円以上～14万円未満：62万5003人
- 14万円以上～15万円未満：73万5371人
- 15万円以上～16万円未満：83万5773人
- 16万円以上～17万円未満：92万6898人
- 17万円以上～18万円未満：98万1435人
- 18万円以上～19万円未満：95万8567人
- 19万円以上～20万円未満：87万3863人
- 20万円以上～21万円未満：73万5334人
- 21万円以上～22万円未満：55万3806人
- 22万円以上～23万円未満：37万3837人
- 23万円以上～24万円未満：24万7558人
- 24万円以上～25万円未満：16万2911人
- 25万円以上～26万円未満：10万437人
- 26万円以上～27万円未満：5万8850人
- 27万円以上～28万円未満：3万3028人
- 28万円以上～29万円未満：1万5615人
- 29万円以上～30万円未満：7225人
- 30万円以上～：1万2164人
月30万円以上の高額受給者は、男性では1万2164人で女性の約40倍です。
月30万円以上の年金収入を得られる男性は、0.115％。
割合としては女性より男性の方が多いものの、こちらも高額受給者はひと握りであるといえるでしょう。
先述したとおり、厚生年金は現役時代の厚生年金保険加入期間と、年収が年金額に大きく影響します。
シニア世代の方が現役だった頃は、労働環境・待遇において男女差が顕著でした。
女性は「寿退社」が当たり前とされており、就職時から長く働くことを期待されていなかった時代です。
こうした背景があり、年金受給額に男女差が生じていると考えられます。
4. 「国民年金（基礎年金）」の平均月額はいくら？
ここまで厚生年金について見てきましたが、厚生年金に加入したことが1度もない自営業者などが受給する国民年金は、月額いくら受給できるのでしょうか。
先ほどと同じ厚生労働省の資料より確認していきます。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
5. 老後は公的年金だけで生活するのは難しい…「備え」は必須
本記事では、女性の厚生年金事情を確認してきました。
年金制度の仕組み上、国民年金より手厚いとされる厚生年金ですが、それでも平均月額は女性で10万円台です。
ここから税金や社会保険料が天引きされると手取りでは9万円ほどになるでしょう。
公的年金だけで老後生活をやりくりするのは難しいかもしれません。
また日本は深刻な少子高齢化問題を抱えていますので今後は年金額減少の可能性も。
いま現役世代の人たちは老後に向けて「備え」をしていく必要があります。
老後2000万円問題が話題となりましたが、老後にいくら必要かは人によって異なるものです。
自分が老後資金としていくら準備すべきかは年金見込額を把握することでより明確になります。
年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」に記載されていますので、早速確認して老後に向けて1歩をふみだしましょう。
参考資料
和田 直子
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