60歳以上「貯蓄3000万円以上」はどれくらいいる？定年退職後に増える出費・減る出費 シニアの「厚生年金・国民年金」の受給額も知っておこう

老後の資金問題が近年大きな話題となっていることから、老後に対して「漠然とした不安」を抱えている人も多いのではないでしょうか。

3月末に定年退職者を見送った方は、自分自身のセカンドキャリアについて考えるきっかけになったかもしれません。

とはいえ、普段の生活で「老後の貯蓄事情」についてあまり知る機会もないでしょう。

そこで本記事では、老後生活をスタートさせる年代である60歳以上の平均貯蓄額とともに「貯蓄3000万円以上」の割合について紹介していきます。

記事の後半では定年退職後に増える出費・減る出費も紹介しているので、あわせて老後資金の参考にしてください。

1. 60歳以上の平均貯蓄額はいくら？

日本の公的年金の受給開始年齢は原則65歳であることから、多くの人は60歳代・70歳代で老後生活をスタートさせるのが一般的です。

本章では、60歳以上の平均貯蓄額を確認していきましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯別における60歳代・70歳代の平均貯蓄額は下記の結果となりました。

• 60歳代 二人以上世帯：平均値2026万円・中央値700万円
• 60歳代 単身世帯：平均値1468万円・中央値210万円

• 70歳代 二人以上世帯：平均値1757万円・中央値700万円
• 70歳代 単身世帯：平均値1529万円・中央値500万円

平均値は極端に大きい数値がある場合に偏る傾向にあるため、「一般的な世帯の貯蓄実態」が知りたい方は中央値を参考にすることをおすすめします。

60歳代・70歳代の二人以上世帯・単身世帯の中央値をみると、どれも1000万円以下となっており、60歳代単身世帯においては「200万円台」となっています。

数年前に老後2000万円が世の中を震撼させましたが、実際のところは「老後までに2000万円を貯蓄している世帯」は少数派であることがうかがえます。

また、60歳代・70歳代どちらの世帯においても、平均値と中央値に約1000万円もの差が生じていることから、貯蓄格差があることがみてとれます。

次章にて60歳代・70歳代それぞれの「貯蓄がない世帯」「貯蓄3000万円以上の世帯」の割合を見ていきましょう。

2. 60歳代「貯蓄3000万円以上」の割合

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代世帯別における貯蓄割合は下記の結果となりました。

【60歳代 金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合】

• 二人以上世帯：21.0%
• 単身世帯：33.3%

【60歳代 貯蓄3000万円以上の割合】

• 二人以上世帯：20.5%
• 単身世帯：15.1%

2.1 70歳代「貯蓄3000万円以上」の割合

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代世帯別における貯蓄割合は下記の結果となりました。

【70歳代 金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合】

• 二人以上世帯：19.2%
• 単身世帯：26.7%

【70歳代 貯蓄3000万円以上の割合】

• 二人以上世帯：19.7%
• 単身世帯：17.3%

60歳代・70歳代ともに、貯蓄3000万円以上を達成している割合は約2割ほどとなっていますが、二人以上世帯と比較すると単身世帯のほうが割合が低くなっています。

一方で、金融資産非保有（貯蓄ゼロ）世帯は、60歳代・70歳代ともに2〜3割を占めており、約3〜5世帯に1世帯が貯蓄がない状態で老後生活を送っていることがみてとれます。

特に単身世帯においては、60歳代・70歳代ともに貯蓄3000万円以上よりも金融資産非保有割合のほうが上回っているのが現状です。

60歳代・70歳代の二人以上世帯・単身世帯ともに、全体の約半数を「金融資産非保有」と「貯蓄3000万円以上」が占めていることから、貯蓄ができている世帯・できていない世帯の二極化傾向にあることがわかります。

定年を迎え、老後生活をスタートした場合、収入源の柱は「公的年金」となります。

では、老後資金を考えるうえで大切になる「公的年金」を将来私たちはどのくらい受け取れるのでしょうか。

次章にて、老後に受け取れる年金受給額の平均を紹介していきます。

3. 老後の年金収入はいくら？厚生年金・国民年金の平均受給額

続いて、老後の収入源となる「厚生年金・国民年金」の平均月額をみていきましょう。

受け取れる年金額が、想定される老後の生活費を下回っている場合は、その分老後の資金が必要となります。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の全体及び男女別の平均月額は下記のとおりです。

3.1 【国民年金】

• 男女全体平均月額：5万6316円
• 男性平均月額：5万8798円
• 女性平均月額：5万4426円

3.2 【厚生年金（国民年金を含む）】

• 男女全体平均月額：14万3973円
• 男性平均月額：16万3875円
• 女性平均月額：10万4878円

国民年金は保険料が一律であることから、受給額に個人差が少なく、男女ともに平均約5万円となっています。

一方で厚生年金は、現役時代の年収や加入期間によって年金受給額が変わるため個人差が大きく、全体・男女間において受給額にバラつきが生じています。

留意点として、上記はあくまでも平均であり、特に厚生年金は個人差が大きいため、必ずしも全ての人が平均額を受け取れるとは限りません。

現役時代に加入していた年金保険や年収、加入期間によって年金額は大きく変わるため、より詳しくしりたい方は「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」で確認してみると良いでしょう。

ご自身が受け取れる年金を確認し「少ない」「これでは生活費が赤字となる」と思った方は、今のうちから老後資金の備えをしておけると安心です。

4. 定年退職後に増える出費・減る出費

定年を迎えると、現役時代よりも何となく支出は減ると考え「年金だけでも生活できるだろう」と思っているかもしれません。

しかし実際の老後生活では、減る出費がある一方で増える出費も存在します。

最後に、定年退職後に「増える出費」と「減る出費」について確認しておきましょう。

公益社団法人生命保険文化センターによると、定年後に「増える支出」と「減る支出」は下記のとおりです。

【定年後に増える出費】

• 近所づきあいの交際費
• 趣味や生きがいのための費用
• 妻の国民年金保険料（妻が60歳になるまで）
• 国民健康保険料※

【定年後に減る出費】

• 住宅ローン（完済する場合）
• 会社員としての交際費・食費
• スーツ、ワイシャツ、ネクタイなどビジネス被服代
• 子供の教育・扶養費用（成人・独立の場合）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 健康保険料※

※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する、要件を満たせば会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もあります。

減る出費がある一方で、セカンドライフならではの新たな出費が増えていることがわかります。

さらにこれ以外に、医療費や介護費、家の修繕費用など、突発的な大きな出費がかかる可能性もあるため、余裕をもった老後資金の計画をしておけると安心です。

5. 早いうちから老後資金の準備を

本記事では、老後生活をスタートさせる年代である60歳以上の平均貯蓄額とともに「貯蓄3000万円以上」の割合について紹介していきました。

現在の60歳以上の貯蓄割合においては、貯蓄がゼロの世帯と貯蓄3000万円以上の世帯で二極化傾向となっていますが、老後資金の目標金額は世帯によって異なります。

ご自身のセカンドライフに必要な老後資金をシミュレーションするためには、将来受け取れる年金額が参考材料の1つとなるため、まずは「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」で確認することが老後資金準備の第一歩と言えるでしょう。

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 公益社団法人生命保険文化センター「セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う？」

太田 彩子