【年金額2.7%増へ】4月分から厚生年金の標準夫婦「年約7万円」アップ。国民年金の夫婦はいくら増えるか
2024年度の年金額例はいくら?老齢年金の平均年金月額例も確認
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2024年度がはじまりました。
リタイアして年金生活を送る方も、また現役世代の方でも知っておきたいのが、毎年度「年金額」が改定されるということです。
4月分からは2024年度の年金額が適用され、続く物価高の影響もあり今年度の年金額は2.7%の増額となります。
とはいえ、具体的に年金額がどれくらい増えるのか、イメージできない方もいるでしょう。
今回は2024年度の年金額について確認した後、厚生年金と国民年金のみんなの平均月額も一覧表でチェックしていきます。
1. 【日本の公的年金】 国民年金と厚生年金の仕組み
まずは日本の公的年金である、国民年金(基礎年金)と厚生年金の違いを確認しましょう。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 日本に住む20歳から60歳まで、原則すべての人が加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分:厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じる(上限あり)
- 加入期間や、収入に応じて将来の受給額が変わる
日本の公的年金は厚生年金と国民年金の2階建てとなっており、基本的に自営業や専業主婦の方は国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金を老後受け取ることになります。
また、一般的な年金の受給開始年齢は65歳からです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)