【厚生年金・国民年金】老後「低年金・無年金」になるのはどんな人？【年金一覧表】みんなの受給額

「私たちは年金なんて期待できないよ」そんな言葉を発する人が多い若手現役世代。

若い世代だけではなく、皆さんの親世代から年金に対して不安を感じている人は少なくありません。

筆者の両親は未だ現役で働いていますが、先日家族旅行の際に「働いているうちはこうやって好きにお金使えるけど、年金生活になったらどうしようね」なんて話をしていました。

今回は、将来頼りにすることとなる国民年金・厚生年金の平均受給額とともに、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説していきます。

1. 日本の公的年金の仕組みをおさらい

実は年金制度についてきちんと理解できていない、という方は少なくないようです。

まずは日本の公的年金の仕組みについておさらいしておきましょう。

日本の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」の2階建て構造となっています。

1階部分にあたる「国民年金」は、原則日本に住む20歳から60歳未満の方が加入対象で、保険料は一律となっています。

40年間未納なく保険料を納めていれば満額を受給することができます。

一方、2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが加入対象で、国民年金に上乗せする形で加入します。

厚生年金の保険料は毎月の給与や賞与などの報酬によって決まる「報酬比例制」です。

加入期間が同じであっても年収によって、将来受け取れる年金額に個人差が生じやすいのが厚生年金の特徴です。

なお、厚生年金に加入する方の国民年金保険料は、厚生年金制度によって負担されるため、別途、個人で納める必要はありません。

さて、公的年金制度の仕組みを理解したところで、実際に年金はどのくらい支給されているのかを次章で確認していきましょう。