4月になり、子どもたちが進学や進級を迎える季節になりました。

ソニー生命保険株式会社が実施した「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、「子どもの教育資金に不安を感じる」と回答した親は83.5％になりました。

物価上昇を受け、今後の教育費への不安を感じる親が多いようです。また、具体的に教育資金がどのくらい必要となるかわからないことも不安材料となり得るでしょう。

そこで今回は、文部科学省のデータから、小学校6年間でかかる学費の総額について解説します。また、教育資金の確保をサポートする支援制度についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 小学校6年間でかかる学費の総額は？

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によれば、公立小学校に通う子ども1人当たりの学習費総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）は、1ヶ月あたり約3万円、私立小学校では約14万円です。

具体的に見てみると、公立小学校の場合、学校教育費は1ヶ月約5500円、学校給食費は約3200円、学校外活動費は約2万円です。一方、私立小学校では、学校教育費が1ヶ月約8万円、学校給食費は約3700円、学校外活動費は約5万5000円となっています。

公立と私立を比較すると、私立の学校教育費が顕著に高く、月額で約8万円かかります。また、私立の学校外活動費も高額で、月額約5万5000円にものぼります。

このデータから、私立小学校に通う家庭では習い事や補習授業料など、学校外の活動にお金をかける傾向にあることがわかります。

小学校は6年間通うことになりますが、学年ごとに差はあるのでしょうか。ここからは同調査から、学年ごとに必要な費用について解説し、学費をサポートする制度についてもご紹介していきます。