【子どもの教育資金】不安を感じる親は8割超。過熱する中学受験業界、平均学費はいくら？公立中学と私立中学の学習費を円グラフで比較

東京都は、私立中学校の授業料を年10万円まで助成する支援策において、所得制限を撤廃すると発表しました。

2024年度から実施する予定で、今後も私立中学に進学を希望する人が増えるでしょう。

では、中学校の学費やその後の教育費についてどのように感じているのでしょうか。最新のアンケート調査結果を紹介します。

また記事の後半では、公立中学と私立中学の学習費を比較しています。最後まで御覧ください。

1. 子どもの教育資金に関する調査「不安を感じる」親は8割以上

ソニー生命は、大学生以下の子どもがいる1000名の親に「子どもの教育資金に関する調査」を行いました（2024年3月12日公表）。

親が子どもの将来に対してどのように考えているのか、社会人になるまでの教育資金について確認しましょう。

教育資金に「不安を感じる」と回答した親は、全体の83.5％となっています。

教育資金に「不安を感じる」と回答した割合

不安を感じる理由をみると、最も回答率の高かった項目は「物価の上昇」でした。

教育費に不安を感じる理由

物価高騰は、家計を圧迫する要因となっているので、収入から教育資金に回せていない可能性が高いでしょう。

次いで「教育資金がどのくらい必要となるのか分からない」「収入の維持や増加に自信がない」が続きました。

現在の収入や支出から、将来の生活がうまく回るのか、ライフプランを作成してどのような見通しになるか確認しておきましょう。

次章では、子どもが社会人になるまで教育資金がいくら必要だと考えられているのか見ていきます。

ソニー生命の同調査では、社会人になるまでに必要な教育資金がいくら必要かヒアリングをしました。

その結果、全体の31.4％が「1000万円～1400万円位」、25.4％が「2000万円～2400万円位」がボリュームゾーンとなっています。

必要だと思う教育資金

もちろん、子どもの進学先によって必要な教育資金は異なります。

次章では、公立中学と私立中学で比較した場合に、教育費がいくらかかるのか確認しましょう。