3. 厚生年金「月15万円以上」はどのくらいいる？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の「月額階級別の受給権者数」は下記のとおりです。
上記より、厚生年金受給権者数の総数1599万6701人に対し、「月14〜15万円の受給者数」は95万3156人。
約5.9%の人が平均月額程度の年金を受け取っていることがわかります。
厚生年金（国民年金部分を含む）が「月15万円以上」の割合は、全体の46.1％。
- 厚生年金受給権者：1599万6701人
- 厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：737万6574人
- 737万6574人÷1599万6701人=46.1%
全体の半数以上が、月15万円に満たない年金収入で老後を過ごしています。
4. 年金にも天引きがある！「額面金額」と「手取り金額」
ここまで、厚生年金の受給額について見てきましたが、金額はあくまで「額面での金額」となる点にご留意ください。
現役時代と同様、公的年金からも税金や社会保険料が天引きされます。
公的年金から天引きされるお金は、下記4つです。
- 所得税と復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
ねんきんネットやねんきん定期便で確認できる年金見込額も、税金や社会保険料が天引きされることを想定しておきましょう。
5. 受け取れる年金額を把握して今からできる準備をしましょう
今回は、厚生年金の平均受給額と割合について紹介してきました。
厚生年金の「額面で月15万円以上」の人の割合は46.1%となっており、半数以上の方は平均月額よりも低い金額となっています。
また、「額面の年金額」は税金や社会保険料が天引きされる前の金額であり、実際に振り込まれる額は額面よりも少なくなることも意識しなければいけません。
年金の平均額をみて「思っていたよりも少ない」や「将来の老後生活が不安」と感じた方は、年金以外の老後対策を今からはじめてみましょう。
貯蓄や資産運用は早い段階から検討できると効果も大きくなる傾向があります。
まず何から始めてみればわからない方は一度お金のプロに相談するのも方法の1つです。
参考資料
奥野 友貴
