内閣府は2024年3月15日、「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
同調査には、下記について詳しく調査しています。
- 老後の生活設計について
- 公的年金制度への意識・ニーズについて
- 私的年金制度への意識・ニーズについて
そこで今回は、この中から特に気になる調査結果について詳しく見ていきましょう。
そのうえで、年金受給額の実態もチェックしていきます。
1. 将来公的年金をいくら受け取れるのか考えたことがある人はどのくらい？
自身が将来公的年金をいくら受け取れるのかについて考えたことがあるか、既に年金を受け取っている場合は、これから年金をいくら受け取れるのかについて考えたことがあるか聞いたところ、下記の通りとなりました。
- 「考えたことがある」70.2％
- 「考えたことがない」27.2％
性別に見ると、「考えたことがある」と答えた人の割合は女性で、「考えたことがない」と答えた人の割合は男性で、それぞれ高くなっています。
年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた人の割合は50歳代、60歳代で、「考えたことがない」と答えた人の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっています。老後が現実的になってくる世代ほど、年金について考えたことがある人が多くなると考えられます。
また、性・年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた人の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「考えたことがない」と答えた人の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっています。
2. 「全面的に公的年金に頼る」26.3％に
老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけているか聞いたところ、下記の通りとなりました。
- 「全面的に公的年金に頼る」26.3％
- 「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」53.8％
- 「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」11.7％、
- 「公的年金には全く頼らない」1.6％
性別に見ると、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた人の割合は女性で、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた人の割合は男性で、それぞれ高くなっています。
また年齢別に見ると、「全面的に公的年金に頼る」と答えた人の割合は70歳以上で、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた人の割合は40歳代から60歳代となりました。
「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた人の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっています。世代によって年金への考え方が異なることがわかります。
3. 「老後に向けた資産形成はしない、またはしなかった」12.5％
老後に向け、公的年金以外の資産をどのように準備したいと考えるか、または、準備をしてきたか聞いたところ、結果は下記の通りとなりました。
- 「預貯金」67.6％
- 「退職金や企業年金」32.9％、
- 「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」20.9％、
- 「民間保険会社などが販売する個人年金」14.5％ など
なお、「老後に向けた資産形成はしない、またはしなかった」と答えた人の割合が12.5％となっています。老後資産への意識の差が伺えます。
都市規模別に見ると、「預貯金」を挙げた人の割合は中都市で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた人の割合は大都市で、それぞれ高くなりました。
性別に見ると、「預貯金」、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた人の割合は女性で、「退職金や企業年金」を挙げた人の割合は男性で、それぞれ高くなっています。
年齢別に見ると、「預貯金」を挙げた人の割合は18～29歳で、「退職金や企業年金」を挙げた人の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた人の割合は18～29歳から40歳代で、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた人の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっています。
性・年齢別に見ると、「預貯金」を挙げた人の割合は女性の18～29歳から50歳代で、「退職金や企業年金」を挙げた人の割合は男性の40歳代から60歳代、女性の18～29歳で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた人の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳から40歳代で、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた人の割合は女性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっています。
次からは、気になる厚生年金と国民年金の受給額も見ていきましょう。
4. 【最新の年金一覧表】「厚生年金」60歳～90歳以上の年金月額は平均でいくら？
ここからは、今のシニアの年金受給額の実態を見ていきましょう。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均年金月額を年齢別にチェックしていきます。
※以下の厚生年金は、すべて国民年金部分を含んでいます。
4.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
4.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
4.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
4.4 厚生年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：厚生年金15万8753円
通常の年金受給開始年齢である65歳以降の平均年金は、14万～16万円程度です。
全年齢を対象にした平均月額は14万3973円ですが、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため（上限あり）、個人差が大きいという特徴があります。
5. 【最新の年金一覧表】「国民年金」60歳～90歳以上の年金月額は平均でいくら？
ここからは、国民年金の実態についても同様に見ていきましょう。
5.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
5.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
5.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
5.4 国民年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：国民年金5万1974円
65歳以上の年齢層で見ると、国民年金の平均月額は約5万円台になります。
国民年金は全ての人が同じ保険料を支払うため、基本的には受給額に大きな差は出にくい構造となっています。
6. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金見込額をチェック
本記事では、公的年金制度のしくみや、厚生年金と国民年金の平均受給額について解説しました。
年金受給額には個人差が大きいことが明らかです。老後における年金収入が生活を支えるのか、不安な方もいらっしゃるでしょう。そのため、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、ご自身の年金見込額を確認しましょう。
年金の受給予定額を把握したら、老後の備えとして以下の対策を検討しましょう。
- 公的年金を増やす方法を考える
- 私的年金を準備する
- 預貯金を積み立てる
- 資産運用を始める
2024年には新NISAがスタートしましたが、現代では資産運用が以前よりも手軽になっています。公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用など、多様な老後対策を考えて、将来に備えましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- 内閣府「生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）」
齊藤 慧
