児童手当の「財源」に注目集まる。子育て世帯は負担が増える？減る？「扶養控除」が縮小で影響があるのは？

「異次元の少子化対策」の中で最も注目の集まる「児童手当」。

2024年12月から、大きく拡充されます。

しかし、それにあわせて16～18歳の子どもの親が受けている「扶養控除」が縮小される見通しです。

「児童手当が増えて収入が増えても、扶養控除が縮小されて税金が増えれば、実質的にもらえるお金は増えるの？」と思う方は多いでしょう。

今回は、児童手当の財源についてのお話と、児童手当の拡充などについて解説します。

1. 注目のこども・子育て支援策の財源は？

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、財源についても詳しい内容が伝えられました。

こども・子育て支援するための財源を確保するために、2026（令和8）年4月から「支援金制度」が創設されます。

政府による支援金の徴収は2026年4月から段階的に始まります。

2026（令和8）年度は約6000億円、2027（令和9）年度は約8000億円、2028（令和10）年度は約1兆円を集める予定です。

支援金は医療保険ごとに負担を分担する形となり、具体的な分担方法は、75歳以上の後期高齢者医療制度、74歳以下のその他の医療保険制度で分けて、医療保険料をもとに負担を割り振ることになります。

「異次元の少子化対策」は多岐にわたります。

その中でも、最も注目を集めている支援策の児童手当について確認しておきましょう。

「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、子どもが中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）するまでもらえます。

現行制度での受給額は年齢ごとに以下のように決まっています。

児童手当は、2月（10～1月分）・6月（2～5月分）・10月（6～9月分）の年3回、4か月分をまとめてもらいます。

児童手当の所得制限

また、現在は約1000万円以上の収入がある親に対して、児童手当等が支給されていません。