7. 【ご参考】コンビニの売上や客単価の推移は?
2024年2月20日、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は2024年1月度の売上関連の数値を発表しています。
開示情報には、同協会の正会員7社(ローソンなど)の売上高、店舗数、客数などが含まれています。
8. 2024年1月分のコンビニの月次情報
1月の全店売上高は9229億2400万となり、対前年同月比+1.6%増となりました。全店は26ヶ月連続のプラスとなっています。
1月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果になりました。
なお、店舗数については全店で5万5657となり、1月は対前年同月比0.2%減です。
来客数については12億5510万7000人で、対前年同月比で+1.9%増となっており、全店・既存店でともに13ヶ月連続のプラスとなっています。
平均客単価は735.3円で、対前年同月比で0.3%減となりました。
9. 2024年1月分のコンビニの商品別売上高
商品別の売上高(既存店ベース)は下記の通りです。
- 日配食品:前年同月比1.0%増(売上構成比35.4%)
- 加工食品:前年同月比5.0%増(売上構成比27.3%)
- 非食品:前年同月比0.2%減(売上構成比32.3%)
- サービス:前年同月比6.9%減:(売上構成比5.0%)
※調査対象はJFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることをを使命としています。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報を基に、読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、金融リテラシーを高め、安心できる将来設計を行えるよう努めています。常に最新の情報を取り入れ、読者のニーズに応える記事を執筆している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、新商品のレビューや限定キャンペーン情報を定期的に発信しています。消費者の関心を引く商品やキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を提供し、小売市場の変動に迅速に対応することを心掛けている。
読者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、最新かつ正確な情報を届けることで、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行えるようサポートしている。
読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界の最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報発信となることを目指している。(2024年6月4日更新)