2. 住民税非課税世帯の年収目安
住民税非課税世帯の年収目安は、自治体ごとに異なります。たとえば、東京23区内では次のような基準が適用されます。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋ 31万円以下
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：45万円以下
これらの金額が年収の目安となります。詳細については、お住まいの自治体のウェブサイトや地域の担当課に問い合わせてみるとよいでしょう。
3. 住民税非課税世帯「ひと世帯7万円・10万円」もらえるって本当？
政府は経済対策の一環として「住民税非課税世帯」へ給付金を支給することを表明しており、金額は1世帯あたり10万円となっています。
対象者と金額については以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯の方：7万円支給
※既に支給されている電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(地方交付金)3万円と10万の差額が支給されます。
- 住民税の所得割が非課税で均等割が課税される低所得者世帯の方：10万円支給
なお、給付金の支給に該当する世帯の中で「18歳以下の子ども」がいる世帯では、追加で子ども1人あたり5万円が給付される予定です。
給付金の支給はすでに各自治体で準備が進められており、すでに申請書や確認書などの送付もされているようです。
対象世帯に該当する場合は、お住まいの自治体ホームページを確認してみることをおすすめします。
4. 生活の支えとなる給付金の支給が開始
この記事では、住民税非課税世帯の概要や年収目安について詳しく説明しました。
昨今の物価高や光熱費・ガソリン代の上昇などで生活が苦しくなっている家庭もあります。
今回の給付金措置は住民税非課税世帯にとって大きな意義がありそうです。一部の地域では給付金の支給が既に始まっているので、関心のある方は地元の自治体のウェブサイトをチェックしてみてください。
参考資料
- 総務省「鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 八女市「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金について」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
中本 智恵
