「60歳代で貯蓄2000万円あれば安心ですか？」元金融機関職員が感じたこの質問の危うさ 60歳～69歳が受給する「国民年金と厚生年金」受給額の平均も確認

2. 60歳代「国民年金と厚生年金」は十分受け取れるもの？意外に少ない年金事情

貯蓄2000万円で安心できるかどうかは、老後の収入によっても異なります。

では、今のシニアは国民年金と厚生年金をどれくらい受給しているのでしょうか。厚生労働省から公表された「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、1歳刻みでの平均年金月額を確認しましょう。

なお、厚生年金の金額にはすべて国民年金部分が含まれます。

60歳代の国民年金額

60歳代の厚生年金額

なお、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。

あくまでも平均ですが、国民年金は月額5万円台、厚生年金は月額14万円台となっています。

一方で、厚生年金は月額15万円に満たない方が約半数いることもわかっています。

年金額に不安がある方も含め、一度ねんきん定期便等で見込額を把握しておきましょう。このとき、実際の手取り額は税金や保険料等が天引きされたものになるため、さらに少なくなる点に留意が必要です。

こうしたシニアの収入事情を知った上で初めて、老後資金のシミュレーションが可能となります。

引退するを65歳、寿命を仮に95歳とした場合、収入-支出の30年分が、自分で用意すべき老後資金となるでしょう。

さらにインフレを加味すれば、2000万円では足りないケースも往々にしてあります。

公的年金でも、賃金や物価の動向を見ながら年金額が毎年調整されているため、少なからずインフレリスクに備えられているといえます。

2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額の例を公表しましたので、こちらを確認していきましょう。

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

2023年度（令和5年度）が22万4482円。前年度比6001円の引き上げとなりました。

しかし、実際の物価上昇率はこちらを上回っているため、実質的には目減りとなります。

公的年金の引き上げは、必ずしも老後の家計を救ってくれるわけではないでしょう。

ここまで60歳代の貯蓄額と年金額を確認してきました。退職金や年金だけでは長い老後生活に向けて十分とは言えない場合もあることがわかりました。

つまりは、退職金や年金以外にも何かしらの準備が必要不可欠ということです。その金額として「2000万円」にこだわるのは危険です。自分自信の収支をシミュレーションし、長期スパンでの貯蓄計画が重要になるでしょう。

貯金だけでは老後に向けて間に合わない場合、取り入れていきたいのが「資産運用」です。日々の預貯金もしつつ、老後を見据えた際には、一つの選択肢として取り入れてみるのもよいでしょう。

資産運用といっても選択肢は多くあります。資産運用をとりあえずで始めるのではなく、まずは自分に合っている資産運用は何なのか知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

大庭新太朗