2024年3月に公表された内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後「全面的に公的年金に頼る人」は26.3％でした。
7割以上の人は公的年金のみに頼らず、個人年金や貯蓄などで用意していくと考えています。
昨今の物価高や、少子高齢化が進む現代においては、さらに年金や老後への不安も増すものでしょう。
将来の公的年金について考える際、知っておきたいのが自身の年金受給予定額と、また年金額は毎年度改定されるということです。
今回は平均的な厚生年金と国民年金の平均受給額と、2024年度の金額例、みんなの公的年金に対する考えも確認しましょう。
1. 毎年度改定【2024年度】国民年金と厚生年金の年金額例はいくらか
公的年金について知っておきたい一つに、「年金額が毎年度改定されること」があります。
では、2024年度の年金額例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
2024年度は物価高により2.7％の増額となっており、国民年金・厚生年金ともに上記の金額が増額となりました。
しかしマクロ経済スライドの調整により、物価高ほどは上がっていません。その分、仕事による収入や貯蓄などから出すことになるでしょう。
将来の年金受給予定額はねんきんネットやねんきん定期便で把握できますが、年金額が改定されることはあらかじめ考えておきたいところです。
2. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
では、現代シニアは平均でどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
2.4 厚生年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：厚生年金15万8753円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がっており、平均で月額14～16万円台でした。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため（上限あり）、個人差が大きいのが特徴となっています。
なお、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
3. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「国民年金」の平均年金月額はいくら？
次に国民年金についても確認していきます。
3.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
3.4 国民年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：国民年金5万1974円
国民年金についても65歳以降でみると、平均で月5万円台となりました。
たとえば夫婦であっても、夫婦ともに国民年金であれば年金月額は約11万円になります。
国民年金のみだったり、厚生年金でも加入期間や収入が少なかったりする場合には、早くから老後資金に備える必要があるでしょう。
なお、65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となっています。
4. 老後、公的年金にどれくらい頼る？
最後に内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より、「あなたは老後の生活設計の中で公的年金をどのように位置づけていますか」という質問に対する答えを確認しましょう。
- 全面的に公的年金に頼る 26.3％
- 公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる 53.8％
- 公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える 11.7％
- 公的年金には全く頼らない 1.6％
全面的に頼る人は少数派で、半数は公的年金を中心としつつも個人年金や貯蓄などとともに生活すると答えています。
また、公的年金にはなるべく頼らないと考えている人も一定数います。先の見えない世の中では、早くからの対策が重要でしょう。
5. 公的年金以外も備えを
少子高齢化の日本においては、今後年金受給額が変わる可能性もあるでしょう。
ただ、公的年金は受給開始から生涯にわけて受け取れる点はメリットですので、まずは公的年金を増やすことを検討してもいいでしょう。
一方で、個人年金保険やiDeCo、新NISAなどを利用して、預貯金にあわせて私的年金や資産運用などで備えることも大切です。
資産運用にはリスクがありますが、効率よく貯蓄を増やすことも可能でしょう。
ご自身の老後のためにも、まずは情報収集からはじめてはいかがでしょうか。
