2. 年金「月額20万円」受給する人の現役時代の年収はいくら?
前章でお伝えしたように、厚生年金は現役時代の年収や加入期間などによって年金額が変わります。
では、厚生年金「月額20万円」の人の、現役時代の収入はいくらくらいなのでしょうか。
厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額(※)×(7.125/1000)×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬月額×(5.481/1000)×2003年4月以降の加入月数
※平均標準報酬月額:勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す
本章では、2003年4月以降に加入したとして、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を算出していきましょう。
試算条件は下記のようになります。
- 国民年金受給額(満額):81万6000円
- 厚生年金加入期間:40年間
平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額20万円」を受給すると想定した場合、年間で240万円を受給することになります。
国民年金81万6000円を差し引くと、厚生年金から158万4000円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月(40年間)=158万4000円(1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額)
- 平均標準報酬額=約60万円
上記の計算式から、40年間の平均年収が「約720万円」であれば、厚生年金として月額20万円を受け取れます。
厚生年金として月額20万円を受け取るためには、40年間継続して「月額約60万円」を維持し続ける必要があるため、ハードルが高いものといえるでしょう。
2.1 夫婦なら「年金月額20万円」のハードルは下がる?
前章では、厚生年金に加入している人の「年金月額20万円」の年収目安について紹介していきましたが、結果としては「月に約60万円の収入を40年間継続する」というハードルの高いものとなりました。
厚生年金の平均月額が「14万3973円」であることからも、年金月額20万円を受け取れる人が少数派なのかもしれません。
とはいえ、1人ではなく夫婦の場合は「年金月額20万円」のハードルが下がりやすいです。
厚生労働省の発表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになりました。
上記の厚生年金の部分をみると、令和6年度の夫婦2人分の年金月額は「23万483万円」となっています。
上記に該当する「標準的な夫婦の指標」として下記の要件が設けられています。
- 夫(厚生年金に加入):平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で会社員として40年間就業
- 妻(国民年金に加入):40年間専業主婦もしくは自営業
要件をみると、現役時代の収入が月額約44万円だった場合、夫婦で年金月額20万円を達成できることになります。
なお、上記は妻が「国民年金のみ」に加入している場合を想定していますが、妻が厚生年金に加入している場合は、さらに受け取れる年金額を増やせるでしょう。
3. 将来の年金を充実させるためには
今回は、「年金を月額20万円」受け取れる人の、現役時代の平均年収を紹介していきました。
長く働き、長く年金の保険料を納めれば将来の年金額を充実させることが可能です。平均寿命が伸びているいま、より多くの人が長く働ける社会を作っていけるかが国の大きな課題となりそうですね。
また場合によっては「年金の繰下げ支給」を活用する選択肢もあるでしょう。
現時点で自分が将来どれくらいの老齢年金を見込めるか知りたい方は、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を使ってみるのがおすすめです。
老後対策の第一歩としてまずは自分の年金額を把握してみることから始めてみませんか?
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
笹村 夏来