3. 寄附金控除での必要な手続きとは？
寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載し、寄附をしたことを示す書類を提示する必要があります。
寄附を証明する書類には、以下のようなものが該当するので、次の確定申告までに忘れずに保管しておくようにしましょう。
- 1.被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部が発行する受領証
- 2.募金団体の預り証
- 3.郵便振替で支払った場合の半券（受領証）（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限る。）
- 4.銀行振込みで支払った場合の振込票の控え（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限る。）
なお、地方公共団体に設置された災害対策本部などに義援金を送った場合、所得税や個人住民税の寄附金税額控除の対象となるので、「ふるさと納税」と同じ取扱いとなります。
しかし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用することができないので注意が必要です。
確定申告が必要となるので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。
4. まとめにかえて
災害が起きた地域に直接足を運んで支援することは難しいですが、義援金を送ることは可能です。
また最近では、クレジットカード決済や電子マネーが活用できるなど、寄附をする方法も簡単になりました。
自分の家計に負担がない程度で、災害が起きた地域に寄附をしてみてはいかがでしょうか。
そして、寄附をした場合には、寄附金控除の手続きも忘れずに行うようにしましょう。
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
