「厚生年金と国民年金」2023年度から引き上げも4月支給分は変わらない理由【2023年03月ベストセレクション】 年金支給は偶数の月

LIMOが2023年03月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。

（初掲載＊2023年03月01日）

2023年度の年金額が公表されました。

ここ2年はマイナス改定が続いていましたが、3年ぶりのプラス改定となる見込みです。

昨今では物価上昇も著しく、実質的には目減りになるとされていますが、金額が増えるのは嬉しいと感じる方もいるのではないでしょうか。

ただし、次の4月振込額から変わると勘違いしている方もいますが、これは間違いです。

年金改定の実態や支給日についておさらいしていきましょう。

1. 2023年度の年金額が引き上げへ

厚生労働省の発表によると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。

• 国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）※
• 厚生年金：22万4482円（夫婦2人分の国民年金受給額を含む）

※2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050円。

厚生年金の金額は「夫婦2人分」の合計金額となっており、内訳は以下のとおりです。

1. 夫の国民年金（老齢基礎年金）
2. 夫が平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円で40年間就業した場合の厚生年金
3. 妻の国民年金（老齢基礎年金）

夫の収入が限定的である点、さらには妻が専業主婦であると想定されている点などから、この数字が全員にあてはまるわけではないことに注意が必要です。

2023年度にはマクロ経済スライドが発動し、年金の給付水準が調整されました。

そのため、物価の上昇ほどには年金額があがらないこととなっています。

これが「実質目減り」とされる要因にはなりますが、年金制度の維持のためには必要な制度となっています。