2. 【年金一覧表】60歳代「厚生年金」平均年金月額はいくら?
では、今のシニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 【年齢別】厚生年金の平均月額(60歳~69歳)
- 60歳:厚生年金9万4853円
- 61歳:厚生年金9万1675円
- 62歳:厚生年金6万1942円
- 63歳:厚生年金6万4514円
- 64歳:厚生年金7万9536円
- 65歳:厚生年金14万3504円
- 66歳:厚生年金14万6891円
- 67歳:厚生年金14万5757円
- 68歳:厚生年金14万3898円
- 69歳:厚生年金14万1881円
なお、こちらの年金額は税金や保険料が天引きされる前の額面です。
ここから所得税や住民税、健康保険料、介護保険料などが天引きされるため、手取り額は少なくなります。
また、厚生年金の受給額は現役世代の働き方に大きく左右されます。自分の老後の年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できるので気になった方は目を通してみてください。
老後に向けて貯蓄をいくら準備すべきか、あるいは生活水準をどれくらい調整するかなどを考えていくためにも、年金見込額を把握しておきましょう。
3. 【最新】2024年度「国民年金&厚生年金」年金額の例
厚生労働省が公表した資料では、2024年度の年金額の例は次のとおりです。
- 国民年金(老齢基礎年金):6万8000円(1人分※1)
- 厚生年金:23万483円(夫婦2人分※2)
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万7808円
※2平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
ここで注意したいのが、厚生年金の数字が「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦(もしくは自営業など)だった妻」夫婦2人分の金額であることです。
2年連続で年金額は増額していますが、実は目減りしているともいえます。その理由は、物価上昇率とそれに伴う調整による実質的な金額変動です。
2024年度は物価変動率が3.2%、名目手取り賃金変動率が3.1%となりました。またマクロ経済スライド※3による調整も▲0.4%働き、今回の改定となったのです。
※3 公的年金被保険者の変動と平均余命に基づいてスライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目手取り賃金変動率は3.1%ですが、2024年度の年金額の改定率は2.7%。つまり、物価上昇率ほどには年金が上昇していないため、実質的には目減りしていると言えるでしょう。
年金受給額が増額しているとはいえ、物価上昇もある現代はシニアにとって厳しい社会情勢といえます。
4. 年金だけに頼りすぎない、計画的な「老後資金づくり」を
現役時代の賃金水準、また物価状況を見て調整され、毎年改定がある年金額。
流動的なものであるため、年金だけに頼る計画を立ててしまうと実際に年金を受給するタイミングで大きなギャップが生まれてしまうかもしれません。
その場合の対策として「資産運用」が挙げられます。もちろん元本割れのリスクはありますが、老後を見据えた選択肢のひとつとして取り入れてみるのもよいでしょう。
現在は、国が資産形成を後押しする「iDeCo」や「NISA」といった制度が存在します。
資産運用はリスクを伴いますが、長期の目線で考えたら大きく資産を増やせる可能性もあります。もし、今回の結果を見て、老後が不安と思われた方は早めの対策が大切になってきますので始めてみるのもいいかもしれませんね。
参考資料
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
西村 翼