3. 国家公務員の給与はいくら？

では、国家公務員の給与事情はどうなのでしょうか。内閣官房内閣人事局が公表した「国家公務員の給与（令和5年版）」から見ていきましょう。

一般職給与法が適用される一般職は、現在28万2000人。

このうち月給例として「行政職俸給表（一）（平均42.7歳）平均」は次のとおり示されています。

3.1 行政職俸給表（一）の月給例

  • 俸給：32万3711円
  • 地域手当・広域異動手当：4万3644円
  • 俸給の特別調整額（管理職手当）：1万2655円
  • 扶養手当：8852円
  • 住居手当：7129円
  • 単身赴任手当等：9058円

合 計 40万5049円

こちらに加え、ボーナスが年間4.4ヶ月分あります。

実際には職務の級（1級～10級）と号俸（1～125）から成る俸給表にて給与額が決まります。

なお、指定職（事務次官や本府庁の局長などの官職を占める職員）等になると俸給月額はぐっと上がります。

3.2 参考）代表官職や特別職職員の月給例

指定職の給与

指定職の給与

出所：内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和5年版）」

  • 本府省の局次長、部長、審議官、外局の次長（号俸1）：70万6000円
  • 本府省の局長（号俸5）：96万5000円
  • 国務大臣：146万6000円
  • 国家公安委員会委員等：117万5000円

4. 自分自身で老後に備える時代に

公務員の方の退職金や給与事情を見ていかがだったでしょうか。現時点の退職金は、会社員より公務員の方が安心感は強いかもしれません。

しかし、10年後、20年後の退職金制度がどうなっているかはわかりません。不安を感じた場合はやはり自助努力も必要です。

貯金だけでなく、新NISA制度やiDeCoの活用を検討してみるのもひとつでしょう。

企業や制度に頼るだけではなく、なんとなく使ってしまう1万円や2万円を運用や投資に回して、自分自身でしっかりと老後の資産を形成していくことも大切です。

2024年はまだ始まったばかりです。老後に向けて一歩踏み込んでみることをおすすめします。

参考資料

杉田 有毅